プロパガンダに溢れ、欲と陰謀が渦巻く世界であって、権威のある立場だからと言って美しく純粋無垢な人たちばかりではないことは、歴史の実例だけでなく、自分自身や身の回りを見ているだけでも容易に想像ができる。そういうものでしょ、というのは、悲観的ではなく、素朴に思う。全く疑わないか、想像が暴走して決めつけたり他者に押し付けることが問題なのであって、疑うこと自体は、そういうものじゃないかな、と思う。治安維持を口実に、公衆衛生を口実に、環境保護を口実に、一見すると誰も反対できないような立派な名目を掲げて、取り締まりを強化していくことの危うさ。2023/2/11・5/20付箋 国会で憲法改正の議論が進んでいる。だが、今なぜ改正が必要なのか。国民の理解が深まっているとは言えない。衆院の憲法審査会で、自民党が改憲条文案の起草委員会を今国会中に設置するよう求めている。大規模災害などで選挙実施が困難になった場合に備え、国会議員の任期延長を可能にする改正を目指している。衆院の憲法審では自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の5会派が任期延長の改正に賛成している。立憲民主党は選挙権の制限につながると批判し、共産党は改憲自体に反対する。一方、参院では自公両党内にも慎重論がある。自民党は2018年に（1）自衛隊の明記（2）緊急事態対応（3）参院の合区解消（4）教育充実――の改憲4項目をまとめた。コロナ禍や大規模災害の多発を背景に、憲法審で議論が具体化してきたのが緊急事態への対応だった。だが、緊急事態条項の創設には、政府に過大な権限を与えかねないとして公明党などにも懸念がある。衆院で5会派が一致できたのが議員任期の延長である。派閥裏金事件で国会議員の脱法的行為が明るみに出て、政治への信頼が失墜している。任期を延長する改憲案が、果たして国民に受け入れられるだろうか。岸田文雄首相は、9月までの党総裁任期中に憲法改正を実現したいと繰り返し表明している。毎日新聞の4月の世論調査では、岸田首相の在任中の憲法改正への賛成は27％にとどまり、反対は52％に上った。憲法は国のあり方の根幹にかかわる。改正について結論を急ぐべきではない。6/4毎日新聞 記事に書いてある通り。なぜ憲法改正を急ぐのか理解できない。国民は改憲を求めていない。政治に信頼できない状況なのでなおさら。肌感覚でも憲法改正を求めている人は周りにいません。改憲に向けて国会で話し合われていることすら知りません。憲法を知らなければ改憲が改悪だと分からない。「憲法に従うのは国民、政府のどちらか？」と聞いて「国民」と返してしまう人が大半の状況で、発議されると、コロナと同じように恐怖と混乱の情報操作で洗脳され正しい判断ができなくなる。国民一人ひとりが憲法を知ることが不可欠。6/3・4Keepon 国民に人権あったら、好き勝手できないし、とにかく緊急事態条項が欲しくてたまらないから、何より改憲早くしろよってお米様に言われて「金も土地も命もATM」として早く機能したい政府とか、恐怖でしかない。6/4coco