いくつかの理由としては、 ・企業は基本的に保守的な計画を組む傾向があるので実際の業界動向よりも低い計画が出やすい ・企業の計画は基本的に3ヶ月ごとにしか見直されないが、政策の変更や海外市場の変化でその間に大きく上振れることも下振れることもあり得る ・個人投資家では分析しきれないマクロな動きから企業計画との差を埋めてくれるので、企業の計画見直しより前にその兆候を掴むことが出来る それにコンセンサス予想を下回ったからといって必ず株が売られるわけでもない。相場全体が不安に覆われて弱含みのときはコンセンサスを上回ったら材料出し尽くしで売られるし、相場全体が強含みのときはコンセンサスを下回っても何かいい材料を見つけて株価はあがる。 肝心なのは、現在の株価はコンセンサスをどこまで織り込めているのか？相場全体は楽観的なのか悲観的なのか？をちゃんと見ること。 ただ正直、決算でどっちに動くかはギャンブルだから1回1回の決算ごとの値動きは気にしてもしょうがない。短期のトレードなら決算はポジション持たないで決算後に方向性決まってからインすればいいし、長期投資なら1年とか2年の長期で収益が伸びていれば仮に売られてもそれは買い場でしかない。

インサイダー懸念のポジションなので投信しかできないのでは？

報道関係者は内規でガチガチに規制されてるので個別株取引はしづらい。証取委も報道関係者はインサイダーしやすい立場にあるのがわかってるので不正取引がないか特にチェックしてる。 過去にはNHKとかでも、特ダネが報道30分前に社内の共有サーバーに上がったタイミングで取引した社員がインサイダーで捕まってるので、経済部以外の所属でも株取引は厳しく制限される。 報道関係者、証券会社関係者は基本的に長期保有目的の投資信託とか、あるいは親族関係にある会社の株とかそういう長期保有が前提になるものでないと持つのが許されない。 証券会社のエコノミストとかが比較的高い給与をもらってるのは、個別株取引で資産形成するのが難しいという制限を受けてるからという面もある。

なんとか評論家と同じ、喋れば世界一、やらせたら何も出来ない😂

日系の証券アナリストだと平均1100万ぐらい。外資系だと1500万とは言われてる。(外資系のほうが顧客や本国とのコミュニケーション含めて総合で高い能力要求される)

でんぱは〜 つかって〜 いーまーせんよ〜