アルバニア社会主義人民共和国（１９９０年・平成２年）
ウィッキペディアより
第二次世界大戦末期の1944年11月29日、アルバニアはパルチザンとソ連軍による全土解放が行われ、アルバニア共産党を中心とした臨時政府（アルバニア民主政府）による統治が開始された。
1946年には王政が廃止され、共産主義国家アルバニア人民共和国が成立。エンヴェル・ホッジャを最高指導者とする政権が誕生した。
しばらくはソビエト連邦の強い影響下で国家運営が成されたが、1961年の中ソ対立を契機に対ソ連批判を展開。ソ連と袂を分かつ一方で中華人民共和国に接近し、経済援助を受けた。
また1967年には、中国の文化大革命に影響されて「無神国家」を宣言し、一切の宗教活動を禁止するなど、政治は混迷を極めた。
1968年にはワルシャワ条約機構を脱退し、実質的な鎖国政策を実行する。
隣国ユーゴスラビアとの対立も続き、国内は混乱状態に陥った。
1976年、中国で文化大革命が収束し、改革開放路線に転換すると、一転して中国批判を開始し、世界的孤立は一層進んだ。
同年、国号をアルバニア社会主義人民共和国へ改称。
最後の頼みの綱であった中国からの援助も失い、1980年代には「欧州一の最貧国」とまで揶揄されるほど経済は停滞。
そのような中1985年にエンヴェル・ホッジャが死去。
全国規模の反政府デモが頻発し、時の権力者ラミズ・アリアが1990年から徐々に開放路線に政策を転換し始めた。
1992年の総選挙では、戦後初の非共産主義政権が誕生し、共産国家アルバニアは崩壊した。
鎖国政策を転換して国際社会への復帰を急ぎ、経済復興を進めたが、1990年代に流行したネズミ講の破綻を契機とする暴動が発生するなど、近年も国情は安定していない。
ソ連と袂を分かつ一方で中華人民共和国に接近して各種援助を受けたものの、近隣諸国とはほぼ鎖国状態のままであり、経済状況は次第に悪化した。
また1967年に中国の文化大革命に刺激されて無神国家を宣言、一切の宗教活動を禁止した。
1976年に中国で文化大革命が収束し、改革開放路線に転換すると中国を批判した。
当時の経済状況から決して多くなかった中国の援助もなくなり、1980年代には、欧州一の最貧国とまで揶揄されるに至った。
このため、1989年から全国的に反政府デモが続発し、ホッジャの後継指名を受けたラミズ・アリアが1990年から徐々に開放路線に転化を開始した。
この間、それまで外交関係がなかった日本との国交を1981年に樹立している。
1991年に国名を「アルバニア共和国」に改称した。アリアは経済の開放とともに政党結成を容認したが、国内の混乱を抑えられず、1992年の総選挙によって、戦後初の非共産政権が誕生した。
民主化後のサリ・ベリシャ政権は、共産主義時代の残滓の清算や市場主義経済の導入、外国からの援助導入などを政策化し、国際社会への復帰を加速させた。
しかし、市場主義経済移行後の1990年代にネズミ講が流行し、1997年のネズミ講の破綻で、国民の3分の1が全財産を失い、もともと脆弱を極めたアルバニアの経済は一瞬で破綻した。
多くの市民が抗議のために路上に繰り出し、詐欺から国民を守ることができなかった政府への不満から暴徒化し、これによって政権が転覆し、無秩序状態となるという暴動が発生した。
暴動の発生を受け、暴動収束のための妥協案として同年中に総選挙が実施され、アルバニア労働党を前身とするアルバニア社会党が与党となり、一応の沈静化を見せたものの、未だ尾を引いているともいわれている。
2009年4月28日、ベリシャ首相はプラハを訪問し、欧州連合 (EU) 議長国チェコのミレク・トポラーネク首相にEU加盟を申請した。