世界的に電気代の高騰が続いていますが、「ある電力会社」と利用者の間でトラブルが起きています。その理由とは…
怒りをあらわにするのは、新電力会社「グランデータ」を利用する田嶋さんです。
【田嶋さん】
「不動産会社からここ（グランデータ）と契約すると安くなると言われた。
　不動産会社からの紹介なので変な会社だと思っていなかった」
田嶋さんが、電気代の異変に気づいたのはこの会社と契約してすぐのことだったといいます。
【田嶋さん】
「最初に高いと思ったのは、契約して、最初の請求があったとき、引っ越しもあり、家にいない時間も多かったのに、高い」
関西で一人暮らしをする田嶋さん。グランデータ契約当初の電気代は1ヵ月5000円弱だったといいます。
それからは、電気代の高騰もあり節電を意識していたといいますが、ＳＮＳで「グランデータの電気代が他の会社より高い」という投稿が相次いでいるのを見つけ、　自身の電気代を確認しました。
【田嶋さん】
「燃料調整費が通常の電気使用量と同じかそれ以上取られていて、会社の先輩や後輩に確認すると、電気代おかしいと言われ、同じ使用量だと倍くらい払っていることに気づいた」
田嶋さんの2月の請求金額は8124円。関西電力の標準プランと比べると、4000円以上高くなっています。
ウクライナ情勢などにより、電気代は高騰していますが、グランデータの契約者からは「電気代が高すぎる」という声が続出。田嶋さんは、今回の騒動後、解約手続きをしているといいますが…
【田嶋さん】
「グランデータに電話してもつながりにくい」
　
現在、解約が出来たのか確認が出来ていない状態だといいます。　今回、東京本社に問い合わせてみると・・
「上席に確認したところ、折り返しご連絡させていただくという対応でよろしいでしょうか」
しかし、折り返しはなく、メールで問い合わせもしましたが、放送までに回答はありませんでした。
グランデータは今回の高騰の理由としてＨＰで燃料調整費と去年５月１日に約款に盛り込まれたグランデータ独自の追加調整費が影響しているといいます。しかし、利用者の手元には、変更を記したという約款は届いていないといいます。
【田嶋さん】
「約款を５月に送っているということだが、僕が契約したのが６月なのでそもそも受け取れない。契約してないのに送ったのはおかしい」
契約自体に問題はないのか。管轄する経済産業省に問い合わせたところ
「電気は自由料金となっていて、料金は事業者の裁量で決められる。料金算出の計算式を定めるなどのガイドラインはあるが、それに抵触しなければ、直ちに問題とはならず、新しい市場価格調整の導入についても、経営判断になる」
ただ、グランデータについては「２月から、問い合わせや情報提供など増えており、問題があるのか、寄せられた意見について精査する」と回答しました。
今回、トラブルの渦中にあるグランデータは、2016年の電力自由化で生まれた「新電力」と呼ばれる会社。大手電力などが発電、送配電している電力を買うことで設備投資を比較的安く済ませることができるとして、およそ700社が電気事業に参入しました。
ただ、ウクライナ侵攻などにより、安さを売りにしていた新電力会社は、急激な燃料高を受けて、価格転嫁ができなかったケースもありました。そのため、電気事業に参入した企業の21％を占める146社が倒産や廃業などに追い込まれてしまいました。
消費者問題に詳しい夏目麻央弁護士によると今回の約款の変更について違法性はないと見られるが、安くなるなどと言った勧誘文句や事実ではない大手電力とグループ会社と名乗ることは法律に抵触し、料金の返金の可能性もあるということです。
燃料高騰で電気代が急激に変わっている今こそ、妥当な値上げなのか改めて、確認する必要があるかもしれません。
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