【FP解説】申告分離や源泉分離を瞬殺！利子所得や配当所得の正しい考え方【完全D3】

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Жыл бұрын

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東京大学工学部都市工学科卒業（都市計画専攻）
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Пікірлер: 15

@Hiro-ok Жыл бұрын

ほんださんの動画に出会わなかったら、永遠に間違い続ける詰め込み方式の勉強になるところでした🥲

@user-vi8be1ks6b Жыл бұрын

ここまで、わかりやすくて、自信満々に講義してくれると、こちらも自信がついてきて、やる気が出てきます。本当にありがとうございます😊

@user-hj4hg5og2o Жыл бұрын

金融資産を講義動画で先に勉強していましたので、配当所得の部分は理解が良く出来ました。ほんださんの悪意のない毒舌も楽しんでいます。

@fueyvloia123f 5 ай бұрын

しっかり学ぶときは1倍速、復習するときは1.5倍で聞いています。いつも聞きやすく、かつ分かりやすくてありがたいです。 1月の試験頑張ります。

@oishiiiudon 5 ай бұрын

めっちゃわかりやすいです😭感謝！！

@kurobe3211 Жыл бұрын

配当所得は、課税方法がたくさんあって毎回混乱していました。むっちゃ分かりやすかったです！ありがとうございます😆

@user-fo3kq8tb9e 5 ай бұрын

1:05 【所得税の計算の流れ】【所得攻略のコツ】大きく３つ。これらを整理しておくと楽ちんですよ。【所得攻略のコツ①】なんちゃら所得という名前があったときにどれが所得に該当するのか。給与所得とかはわかりやすい。【所得攻略のコツ①】まずはどれが対象になるのか定義をする。【所得攻略のコツ②】所得がわかった次のステップでは計算を整理する。どう計算すればいいのか。【所得攻略のコツ②】八百屋の例なら仕入れたときは仕入れた代金は引いてもいいよねなど。必要経費を1個1個整理しておく。【所得攻略のコツ③】課税方式を整理する。総合課税？分離課税？税率は？ 2:34 【利子所得】利子に掛かる税金。【利子所得:どういうときに貰えるの】銀行の預貯金（預けているとき）、公社債（国の借金を買って持っているとき）【利子所得の所得範囲:利子所得でないもの】会社や友人みたいな公的じゃないところにお金を貸して利子を貰った場合は雑所得になる。→★★★ 【利子所得の所得範囲:利子所得になるもの】国や銀行からの利子は利子所得。【利子所得の計算方法】利子所得はいちばん簡単です。【利子所得の計算方法】収入金額にそのまま税金が掛かります。なので引くものはございません。【利子所得の課税方法】支払いを受けるときに金額の20.315%（約2割）の税金が源泉徴収されます。→★★★ 【利子所得の課税方法】あなた利子100円ねと言われたら100円が手元に入ってくるのではなく20円ぐらいが引かれた80円が口座に入る。【利子所得の課税方法】口座に入る80円が利子所得の対象になるのではなく、源泉徴収前の100円が利子所得の対象となるよ。【利子所得の覚えるところ】利子所得では20.315%が抜かれるんだなというところ。あと抜かれて終わりなんだなというところ。【利子所得の課税方法】特定公社債の利子は申告分離課税か申告不要のどちらかを選べます。申告不要の場合は既に源泉で抜かれているから。【申告分離課税】他の株も持っている人は他の損と打ち消してもいいよというルールがある。【申告分離課税】勝手に源泉されちゃうと他の株の損と打ち消せなくなってしまう。【申告分離課税】私他の株の税金と組み合わせて申告したいんで申告させてくださいというのと申告無しが選べるんだという話。【利子所得の課税方法】原則は源泉分離課税。2割抜かれておしまい。【利子所得の課税方法】後でなんちゃらかんちゃら調整したい人は源泉分離課税じゃなく申告してもいいよ。 6:42 【配当所得】配当金。金融資産運用の分野をやっていないとわけがわからない。【配当所得の対象】株の配当金（持っているだけでお金が入ってくる）、投資信託の収益分配金（儲かった分を分配するお金）【配当所得の計算方法】何が必要経費なのか少しずつ慣れてください。【配当所得の計算方法】配当所得は入ってきた所得が丸々所得になるわけではありません。必要経費は抜いて良い。【配当所得の必要経費】配当所得の必要経費とは。【配当所得の必要経費】株を買うために借金したお金の利子などは必要経費になります。→★★★ 【配当所得の必要経費】なんでか。この株を買ってこの株で儲けるために借金しているんだよね。→★★★ 【配当所得の必要経費】株を買わなかったら借金しねーじゃん。という話。だからこの利子だけは引いて良い。→★★★ そんなに細かくは出ないのでああこんな感じなんだなとイメージ出来ればいい。【配当所得の課税方法】税率は20.315%です。20.315の内訳は2級ならそろそろ理解してもいいと思います。【20.315%の内訳】15%は所得税です。所得税は国が取ります。【20.315%の内訳】5%は住民税です。住民税は地方が取ります。【20.315%の内訳】0.315%は復興特別所得税です。東日本大震災が発生して復興に充てるためにできました。2013年以降はこの0.315の端数が出てきて混乱した。 10:00 【配当所得の課税方法】基本的に20.315%は源泉徴収されます。【配当所得の課税方法】配当金が払われる段階で申告分離課税を設定しない限りは源泉分離課税で引かれたお金が手元に入ります。【配当所得の課税方法】確定申告したければ源泉分離課税ではなく確定申告でも可。【配当所得の課税方法】確定申告する場合は総合分離課税か申告分離課税を選んでもらう。→★★★ 【総合分離課税】他の課税とがっちゃんこしたい人【申告分離課税】配当とかとは別に給与とは別に配当チームという形で別に計算したいときに使う。【総合課税で給与チームに入れるとどんなメリットがあるの】配当控除を使えます。→★★★ 【総合課税で給与チームに入れるとどんなメリットがあるの】配当金が入ってきた。一部分を税額から引いていいよ。【総合課税で給与チームに入れるとどんなメリットがあるの】配当控除という仕組みを使いたいなら総合課税を選ぶ。→★★★ 【申告分離課税で株チームに入れるとどんなメリットがあるの】1,000円で買って配当金100円入って100円儲けた場合【申告分離課税で株チームに入れるとどんなメリットがあるの】株の方で値下がりして800円になったら。【申告分離課税で株チームに入れるとどんなメリットがあるの】売ったら200円損する。でも100円儲けている。【申告分離課税で株チームに入れるとどんなメリットがあるの】同じ株なら打ち消したいよね。100円に税金払ってるのに200円損したらおかしいよね。【申告分離課税で株チームに入れるとどんなメリットがあるの】得た100円と損した200円を打ち消すことができる。これを損益通算という。【申告分離課税で株チームに入れるとどんなメリットがあるの】配当金はプラスだから売ったときのマイナスを打ち消したいときは申告分離課税を選ぶ。【申告分離課税で株チームに入れるとどんなメリットがあるの】損益通算したいときは申告分離課税を選ぶ。→★★★ 選ばないと源泉分離課税で勝手にお金取られて終了。選ぶことでメリットがあるから総合分離課税と申告分離課税もあることを知っておいてください。→★★★

@user-wg3ip5os7l Жыл бұрын

講義ありがとうございます。利子所得と配当所得どちらも申告分離課税を選択可能ということですが、打ち消せる損失や選択する意味合いはどちらも同じということでしょうか。

@user-lg1nr2qz9w 3 ай бұрын

上場株式等の譲渡損失と公社債等利子所得及び上場株式等配当所得の損益通算を行う場合は、必ず利子所得及び配当所得を申告分離課税とすることを選択しなければなりません。そもそも、所得税法第69条の損益通算においては、課税標準の基礎となる各種所得の中でも不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得(建物構築物以外の事業用償却資産の譲渡に限る。)しか損益通算を認めていないので、利子所得及び配当所得は損益通算の対象にならないけど、特別にできるようにしようという目的で租税特別措置法第37条の12の２に規定が設けられています。しかし、損益通算が認められていない総所得金額に混入しないよう、申告分離課税を選択した場合のみにだけ同じく申告分離課税である上場株式等の譲渡から発生した損失との損益通算を認めるという趣旨です。源泉徴収口座を選択して申告不要としていても、確定申告を要する一般口座及び簡易申告口座と同様です。損益通算後に控除しきれなかった上場株式等の純損失を３年間繰り越す際は確定申告を連続で行ってください。しかし、純損失を繰り越した翌年以後の計算では、利子所得及び配当所得から古い年分の繰越純損失に充当します。所得税法第70条に規定する純損失等の繰越控除の特例ですから、期限後申告でも構いませんが、古い年分の確定申告で繰越純損失を計上していないと特例適用の対象外です。この点は計算及び手続を誤りやすい所ですから、必ず手引き等を確認してください。なお、少額投資非課税口座(NISA)であれば、そもそも譲渡損失がないものとみなされますので、損益通算も純損失の繰越しもできません。また、配当控除を選択する場合は、配当所得を総所得金額に算入しなければなりません。一旦、選択した以上は申告する全ての配当所得が対象ですから、銘柄ごと又は受入口座ごとに申告分離課税と総合課税とに分類するなんて選り好みはできません。ただし、利子所得には税額控除が存在しませんので、配当控除と同一視してはいけません。加えて、利子所得も配当所得も総所得金額に含めて申告しなければならない場合もありますが、その場合は金融商品取引所等で公開されていない譲渡制限株式であったり、社債であったりと身内でしか売買できないものや、大口株主が保有する公社債等及び上場株式等からの利子所得及び配当所得ですから、あまり気にする必要ないものです。それに、少額(10万円×{配当月数/12月}以下)の配当金は申告不要(源泉分離課税)とすることもできます。どうせ源泉徴収及び特別徴収で課税関係が完結しますから、無理に合計所得金額に算入する必要ありません。正直、所得税法並びに租税特別措置法において、あまりに特例を設けすぎたせいで、申告義務の有無の判断も迷う結果になっています。鈴木財務大臣が述べた様に納税者が自己判断をする必要がある面が多いのですが、かなり混乱を招いていることは確かです。あの人の国会答弁は議員が常に申告義務者(とはいえ、歳費から源泉徴収及び特別徴収されていて、年末調整対象者でないだけですけど。)である前提をすっとばかしたせいで、国民全体が勝手に判断せよというアホな論理にすげ替えられて、ずっと擦られている羽目になっていますが、あくまでも申告義務のない方(年末調整対象者及び低所得者)でも申告を要する原因(資産の譲渡等)が発生するし、申告義務のある方でも経理の結果、申告を要しない場合もあるから、常に会計を意識してくださいというのが正しい論理です。ついでに申し上げると、国会議員にその意識が欠落していた事実は否めないし、ましてや与党構成員が己の経理も曖昧なんはよろしくないから是正すると締まる一言も出せない内閣なんざ総辞職して欲しいものです。野党も野党で正義面しとるのが甚だ片腹痛い。余談ですが、令和５年分から所得税の確定申告時に住民税の公社債等利子割控除額及び上場株式等配当割控除額の申告不要を選択できなくなりました。