コーマン事務総長、そして御列席の皆様、
　本日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）コーマン事務総長と共に、ＩＦＣＭＡ（炭素削減アプローチに関する包摂的フォーラム）の閣僚対話を開催できますことを大変光栄に思っています。
　ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議）において初のグローバル・ストックテイクが完了しましたが、世界はまだ１．５度目標の道筋に乗ってはおりません。気候変動は待ったなしの地球全体の課題であり、全ての国が多様な道筋の下で、しかし着実にネット・ゼロという共通の目標を目指すべきです。
　ＩＦＣＭＡはデータ共有、分析、対話等により、各国が自国の状況に応じた気候変動対策を採用できるよう後押しをする取組であり、足下では気候変動緩和策の政策効果や炭素集約度の分析等を進めています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がこうした取組を各国際機関との連携の下に進めていることを高く評価いたします。
　日本はＯＥＣＤ内外全ての国に開かれたＩＦＣＭＡの取組に設立当初から賛同してきましたが、現在、参加国数は５８を数え、更に参加を検討している国が増えていることを歓迎いたします。本日、その取組を一段と強化するために閣僚対話を新たに立ち上げることは大変意義深く、日本としても強く支持いたします。
　日本は、ＩＦＣＭＡの取組を資金面でも支援してきました。２０２２年、２０２３年に引き続き、２０２４年も年次予算の支援を行います。また、ＩＦＣＭＡと他の国際機関との連携についても協力していきます。
　温室効果ガスの削減は日本自身にとっても重要な課題ですが、日本は２０３０年度に４６パーセント減、さらに５０パーセントの高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げ、その達成に向けて取組を進めています。ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）により成長志向型カーボンプライシング構想の実行を進めており、本年２月には世界初の国によるトランジション・ボンドを、国際認証を受けて発行いたしました。今後新たに「ＧＸ国家戦略」も定めます。排出削減、エネルギーの安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現するＧＸを加速させ、引き続き、日本、そして世界の脱炭素化に貢献していきます。
　人類共通の課題である気候変動問題に、全ての国がＯＥＣＤと協力しながら、共に取り組んでいくため、この閣僚対話が実り多いものとなることを祈念いたします。ありがとうございました。