馳知事は７月１０日の記者会見で
公費解体の完了時期を１日でも早められるよう
解体班数を増やし仮置き場を増設する考えを示しました。
県によりますと公費解体の申請件数は７月８日時点で
当初の解体想定棟数の２万２４９９棟を約５００棟上回っていて、
今後さらに増える見通しです。
馳知事は公費解体の完了時期について現在明示している
２０２５年１０月よりも１日でも早く進められるよう取り組みたいと述べました。
まずは福井県や新潟県などに要請を出し、解体する班の数を増やすこと。
そして奥能登の２つの市と町に現在７カ所ある公費解体のごみの仮置き場を
増設する考えを示しました。
また公費解体を円滑に進めるため空き家をリノベーションし、
工事関係者の拠点として使ってもらえるよう働きかけていく考えを示しました。