枝野氏が質問の最後で提案されていたが、臨時国会をすぐにでも開き｢特別措置法」について、議論して改正してください。来年の1月18日に始まる通常国会では遅すぎる。

大臣の答弁聞いてると、現政権には、日本に住む一人も取りこぼさない、という思いは無いだろうなぁ。と改めてつくづく感じることの無念さよ。

GOTO再開はこれからガッツリ閉めても2月中旬までは無理だろうな

今さら、GOTOを、中止しても、もう、遅すぎ、こんなに、コロナが増えすぎて、あさまらない、こんな、風にしたのは、政府です、ぜっいん、首だ

自民党や公明党には危機意識がない。委員の顔を見ろ。

以前にも書いたが、GoToトラベルによる感染拡大問題に関してもう少しわかりやすく説明してみようと思う。かなり長いので関心のある人だけどうぞ。 まず、旅行者の視点(1)から考えてみよう。話を簡単にするためにGoToトラベルを利用して2人である観光地へ行ったとする。そして、戻って来て2人共感染が確認されたとする。この場合、以下のように大まかに2つのケースに分けることが出来る。 (1-1)2人共旅行前に感染していなかった場合 (1-2)2人共旅行前に既に感染していた場合 1-1のケースでは、さらに旅行先で感染した場合(1-1-1)と、旅行から戻って来て感染した場合(1-1-2)が考えられる。1-2のケースでは、旅行先で誰かに感染させた可能性がある(以下の2-1に該当)。逆に誰にも感染させていない可能性もある(以下の2-2に該当)。2人共いつ、どこで、誰から感染したのか不明であったとしてもGoToトラベル利用者の括りで扱われる。なお、どちらか1人が既に感染していた場合(1-3)は説明が面倒なので省略した。その場合は1-1と1-2の両方のケースが考えられると共に移動中にもう1人の方に感染させた可能性がある。この考え方は3人以上で旅行した場合にも適用することが出来る。 次は、旅行者を受け入れる観光地で働く人達の視点(2)で考えてみよう。話を簡単にするために彼等の中から1人の感染が確認されたとする。この場合も以下の2つのケースに分けることが出来る。 (2-1)旅行者から感染した場合 (2-2)旅行者以外から感染した場合 この2つのケースもいつ、どこで、誰から感染したのか不明であったとしてもGoToトラベルの対象地の括りで扱われる。 1及び2の感染者数は関係者であれば各々容易に数えることが出来る。ただ、それらの数字には大して意味はない。重要なのは1-1-1と2-1だ。1及び2の数字の中に埋もれたこの数字だけを抜き出さなくてはならない。ただ、実際にいつ、どこで、誰から感染したのかはわからないケースが多いだろう。ある程度これをはっきりさせないとGoToトラベルと感染拡大との因果関係を見出すことは出来ない。しかし、これが実に難しい。1人1人の行動を丁寧に調査する必要があり、その結果感染経路不明となった場合、それまでの努力が水の泡になってしまう。容易に感染経路不明で終わらせるわけにはいかない。何とかして感染経路を見付け出さなくてはならない。それを1つ1つ積み重ねることで因果関係が徐々に見えてくる。が、その調査には途方もない時間と労力を必要とする。 保健所で行われる追跡調査は感染者の濃厚接触者を探し出して検査をしてそれ以上の感染拡大を防ぐために行なわれる。が、ここで言う追跡調査はそれが目的ではない。仮説を裏付ける根拠を見出せるかどうかだけが目的だ。重要な調査だとは思うが今やるべきことではない。人海戦術で膨大な時間、人件費を使うよりもむしろ他の科学的かつ有効な手法(例えば、ゲノム分子疫学による調査)を用いるべきだと思う。 私はGoToトラベルによって感染が拡大した可能性を否定はしない。が、肯定する確かな根拠もない。今やるべきなのは感染拡大防止につながる可能性のあることに法的強制力を持たせて全てやることだと思う。

えだのさんは世論の象徴だ代弁者だ頑張れ応援してます

国会議員の給料減らせとか言ってるやつは算数ができない

ただ単に政府は国民に金を出したく無く、利権優先でどこが「国民の為の政治」だ　国民の為に政治すら当たり前

予備費５兆円早く執行しろよ！ 観光業もそうかもしれないけど、まずは旅行とか行く余裕すらない人を救うのが先決でしょ。 この先数ヵ月で、失業者が一気に増加するだろうね。 とは言っても、ボーナス満額でる国会議員にゃわからんだろうが…

枝野頑張れ、国家の危機だ。