円さま、日々の生活に年金額は足りていますでしょうか？介護保険などを利用している場合は働けないことが明白ですし、年金額が少なく、預貯金等の資産がほぼなければ、生活保護の対象です。包括支援センターやケアマネに相談することで手続きも支援してくれると思います。仮に生活保護受給された場合、役場が付いているので、保証人がいなくても大丈夫なことが多いと思いますよ。

ふみこ様。こちらこそ再度のコメントありがとうございます。色々と進捗があったようで大変でしたね。 「独居」になるかどうかですが、役場で住民票をとるとわかります。世帯主が分かれていれば住所地が同じでも独居になります。特養入所基準の「独居」になるかどうかは、施設住所地の自治体の判定基準によって変わってきますので、申し込まれる特養の職員に確認するといいと思います。 寒くなってきますので、ふみこ様も体調にはお気をつけくださいね。

コメントありがとうございます。 介護医療院は医療的ケアに強みがあり、長期療養できる施設ですので、仰る通り医療ケアが必要な方にはメリットが大きいと思います。 ただその分、医療区分2以上（HOT・透析・気管切開など）、つまり医療依存度が高い人が入所対象になります。医療ケアは特養よりも充実していますが、その反面、介護職員は特養よりも少なくなります。要介護1から入所申し込できますが、施設によっては生活する場ではなく、全く病院の場合も多いです。 まずはどんな施設か見学することが大切ですね。

木下さま、コメントありがとうございます。「介護士」ですが、国家資格の介護福祉士を介護士と呼んだり、ただ単に資格の有無とは関係なく介護する人を介護士と呼んでいる病院や施設もあります。世間一般的には国家資格の介護福祉士を介護士と呼ぶ場合が多いと思いますが、実態は個々の病院や介護施設で異なります。 介護保険施設の場合は「介護サービス情報公表システム」www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/ 病院の場合は「医療情報ネット」www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html などである程度の職員配置などは調べることができます。両方とも、厚労省のサイトですので情報の偏りはありませんし、変な登録なども不要です。施設や病院をお探しの際に活用されるといいかもしれません。

木下さま、こめんとありがとうございます。訪問介護を訪問看護に変更はできますが、変更よりも追加する方が多い気がします。 訪問介護は在宅での食事、入浴、排泄、更衣などの身体介護が基本で単価も訪問看護より安いです。訪問看護は医療行為が必要な場合の身体介護などもしてくれますが単価は訪問介護よりも高く、主治医の訪問看護指示書が定期的に必要になります。 何のために利用が必要なのか、ケアマネとも相談しながら決めていけるといいですね。