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メタ社のフェイスブック上で著名人に成りすました詐欺広告が大量に出稿されていることについてフェイスブックの運営会社であるメタ社が声明を発表しました。社会に責任転嫁するともとれる内容についてなりすまし被害を受けている前澤友作氏が激怒しています。今日はこの件に関して、私オリジナルの解説をしていきたいと思います。なおこれはあくまでわたくし独自の見解でありますが、もしも閲覧者の皆様に共感していただけるのであれば、高評価、チャンネル登録をしていただけると幸いです。＊＊＊2024年4月16日、メタ社は自社のホームページにおいて以下の声明を発表しました。メタ社の公式サイトから引用します。著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて2024年04月16日オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身をより守ることができるよう詐欺を報告できるツールや機能の開発と提供、啓発キャンペーンや政府当局との連携などが含まれます。Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています。利用者はプラットフォーム上でネガティブな体験をすると弊社サービスの利用をやめてしまいます。広告主も悪質な、または詐欺的なコンテンツがあるプラットフォームヘの広告掲載を控えてしまいます。このような理由から、詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なことです。Metaは詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います。詐欺の手法は常に変化するため、ポリシー施行のための戦略を継続的に改善し、利用者のプライバシーも保護しながら改善された戦略を大規模に展開できるようにするために、Metaでは人による審査と自動検知を組み合わせています。施行の効果を向上させるため、次々と変わる詐欺の手法から学習したことを取り入れ新しいアプローチをテスト及び実装し、既存の施行システムに繰り返し変更を加えています。また、審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています。Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です。アプローチを進化させ、施行状況を改善し、専門家との対話を通じて弊社の手法がベストプラクティスを反映しているかを見直し、最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります。＊＊＊メタ社の声明は以上です。＊＊＊私の独自の見解ですが、プラットフォーム上の安全対策のために200億ドル以上の投資をしておきながら、なぜ詐欺広告を完全撲滅できないのでしょうか。安全対策のために大金を使った、と自慢していますがそれは、詐欺広告に関して外部から訴えられたときのための弁護士費用なのではないか、利用者を害悪から守るためではなく、あくまで自社の利益を守るための安全対策なのではないか、と疑いたくなります。メタ社は「Metaは詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います。」としていますが、現在、フェイスブック上に詐欺広告がまん延していることを鑑みますと、そもそもこの広告の審査基準がザルで、抜け穴だらけなのではないか、申請のあった広告は何でもかんでも全部パスするようにできているのではないか、という疑念が浮かぶのは当然のことでしょう。そして最終章においては「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。」として自社の責任ではなく、社会の責任である、と完全に責任転嫁ともとれることを言い放っております。「わるいのはわが社ではない、社会の責任なのだ、社会みんなで考えていきましょう」と、このような姿勢なのです。そう言って時間を稼いている間にも数多くの偽著名人広告がメタ社には出稿され、それにつきメタ社は広告費用がどんどん入っていきます。そしてそれらの偽広告に騙されて多額のお金をだまし取られる事件が頻発しています。このような現状ではフェイスブックは詐欺業者が跳梁跋扈する、非常に危険なプラットフォームであると言わざるを得ません。＊＊＊これに対して詐欺広告に使われた著名人も怒りをあらわにしています。日刊スポーツの報道によれば衣類通販大手ZOZOの創業者で、3月12日に設立した株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（48）が17日までにX（旧ツイッター）を更新。著名人になりすまして投資などを薦める不正広告がインターネット上に出回り、多くの被害者が出ている問題で、米IT大手メタ社の声明にツッコミを入れた。前澤氏は10日、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏とともに自民党本部で開かれた会合に出席。プラットフォームの規制強化などを強く求め、米国でメタ社に対し提訴する準備を進めていることを明らかにしていた。　メタ社は16日、16年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上の投資を行ってきたとし「役割を果たすべく注力する」などと声明を発表していた。　前澤氏はメタ社の声明に対し「おいおい。まずは謝罪の一言は？　社会全体のせい？」と激怒。続けて「『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？　なめてんの？」とつづった。さらに「日本なめんなよマジで」と連続投稿した。　警察庁のデータによると、昨年のSNS型投資詐欺の被害は2271件にのぼり、被害額は277億円に達している。今年はさらに増える恐れが指摘されている。とのことです。私も前澤友作氏の考えがよく分かります。謝罪広告や謝罪の声明において、まずもって一番最初にやるべきことは、自分の過ちを全面的に認めることと、被害者への素直な謝罪が必要不可欠です。しかしながらメタ社の声明にはそれらがひとこともありません。それどころか自社の正当性のみを全面的に押し出して、「わが社は悪くない」と言い放ち、最後には「社会全体の責任、社会みんなで考えていきましょう」と責任を放り出して、いかにも問題に対処したような姿勢を表す。これは欧米人、とくにアメリカ人に顕著な「謝ったら負け」「謝ったら自分の非を認めたことになる。だから何が何でも謝らない、たとえ自分が悪かったとしても」という国民性が顕著に反映されているとでもいましょうか。しかし、われわれ日本人としては国民性の違いで見過ごすことは出来ません。現に大変多くの日本人がメタ社のフェイスブック上の偽広告で被害に遭っているのですから。前澤氏の怒りはもっともだと思います。ここはぜひメタ社に責任を取らせたいところです。そして、利用者一人一人が、ネット上には詐欺に誘い込む有害な情報があふれていることにも注意をする必要があります。***では今回はこのあたりで。なお、これはあくまでわたくし独自の見解でありますが、もしも閲覧者の皆様に共感していただけるのであれば、高評価、チャンネル登録をしていただけると幸いです。ここまでご視聴いただき、まことにありがとうございました。また次回の動画でお会いしましょう。