今年はイスラエル建国70年です。それはパレスチナの人々が「ナクバ」、大厄災と呼ぶ殺戮と難民と弾圧が70年目を迎えたということでもあります。そんな2018年に、日本ではカジノ法が制定されました。正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と呼ばれ、IR推進法と略称されますが、法律で禁じられている民間経営の賭博を例外的に合法化するための法律です。カジノ業者になるには経験があることが条件とされている以上、外資が念頭に置かれています。その筆頭と目されているのが、アメリカのラスベガス・サンズ社ですが、その最高責任者アデルソン氏は熱烈なトランプ大統領支持者であると同時に、イスラエルのネタニヤフ首相支持者でもあり、ネタニヤフ政権のために多額の資金を投入しています。これが、日本の中東外交にどのような影響をもたらすのか、国際政治学者で中東がご専門の高橋和夫さんに伺いました。