SNS上のなりすまし詐欺広告について、実業家の前澤友作さんが「メタ社」などを訴えた裁判が始まり、メタ社側は争う姿勢を示しました。
■“なりすまし詐欺広告”めぐる前澤友作さんの裁判はじまる　メタ社側は争う姿勢
実業家 前澤友作さん（2024年4月）
「メタだけは本当に怒っています」
「フェイスブック」や「インスタグラム」を運営するメタ社に対し、怒りを露わにしていた前澤友作さん。
詐欺広告
「2日で5000円から800万円」
詐欺広告を入口にした投資詐欺が急増する中、なりすましの被害を受けている前澤さんは、広告を掲載しているメタ社と、その日本法人に対して訴訟を起こしています。
9日、その裁判が始まり、前澤さん側は「本人が許諾した広告は一切ない」などとし、広告審査の厳格化や、広告が掲載されたら即時削除するよう求めました。
前澤さんの代理人弁護士は…
前澤さんの代理人弁護士
「この（詐欺）広告を、審査を通しているのはメタ社なんですね。さらに言うと、それ（詐欺広告）を消せるのもメタ社だけ」
また、前澤さんはメタ社側に損害賠償を求めていますが、その額は「1円」です。
一方、メタ社側は「原告（前澤さん側）は、請求の法的根拠を明確にしていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。
前澤さんの代理人弁護士
「メタ社の立場からすると、“場を貸しているだけ”なので、自分たちはそれに直接の責任はないと」
なりすまし詐欺広告などによるSNS型投資詐欺の被害は、2023年の1年間で約278億円だったのに対し、2024年は、5月までにすでに約430億円にのぼっています。
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