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上川陽子外務大臣会見記録（要旨）
《令和６年４月１６日　１６：１０　〜１６：３６　　　於：本省会見室》
【主な項目】冒頭発言：
（１）大臣のＧ７外相会合出席
（２）令和６年版外交青書
（３）国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会
【質疑応答】
○中東情勢（イランへの働きかけ・邦人保護）
○中東情勢（在外公館攻撃・対イラン制裁）
○中東情勢（イスラエルへの働きかけ）
○日・イラン外相電話会談
○中東情勢（パレスチナ国家承認）
○外交青書（拡大抑止）
○自衛隊と米軍の指揮統制
○イスラエルとの外相電話会談
○岸田総理の米国公式訪問

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○冒頭発言
（１）大臣のＧ７外相会合出席
【上川外務大臣】私（大臣）から、３件です。まずは１件目です。
４月１７日から１９日まで、Ｇ７外相会合に出席するため、イタリアを訪問いたします。
私（大臣）にとりまして、対面でのＧ７外相会合に参加するのは、昨年１１月の飯倉公館での会合以来となりますが、その間も、国際情勢は、目まぐるしく変化をしてきました。
ロシアによるウクライナ侵略や、また、中東情勢により、国際社会の分断や対立は深まっております。直近でも、極めて深刻な、ガザの人道状況への対応に加え、イランがイスラエルに対し、無人機やミサイルを用いた攻撃を行うなど、事態の緊迫度が高まっています。インド太平洋地域を含め、国際社会の重要課題にＧ７として結束し、役割を果たしていくことが、従来以上に求められていると感じています。
また、今回の会合では、Ｇ７外のパートナーとの協力など、昨年来の、我が国の優先事項につきましても、引き続き重点的に議論される予定です。昨年のＧ７議長国、かつアジアで唯一のＧ７メンバーである日本といたしましては、我が国の外交的取組などを紹介しつつ、議論にしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
先週の岸田総理の訪米では、同行した私といたしましても、日米両国が、グローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を、共に維持・強化していくとの決意を力強く示すことができたものと感じたところであります。それに続く、今回のＧ７外相会合でも、私といたしましては、まさにグローバルな視点から、今述べたような諸課題に関して、率直かつ突っ込んだ議論を行い、Ｇ７の結束を更に強め、連携を深めてまいります。
（２）令和６年版外交青書
続きまして、２件目です。
本日の閣議で、令和６年版外交青書を配布いたしました。
外交青書は、１９５７年（昭和３２年）以来、毎年発行している外交の記録です。その一冊一冊には、これまで我が国が、国際社会において歩んできた道が刻まれています。
それは、今の日本外交への信頼に繋がる、先人達の努力の足跡とも言うべきものです。私は、就任以来一貫して、この信頼に応えるべく、外交の現場に立ち続けています。
第６７号となります令和６年版外交青書では、ウクライナや中東の情勢も踏まえ、世界が歴史の転換点を迎える中で、「法の支配」や「人間の尊厳」に焦点を当てながら、日本の国益を守り、国際社会を分断・対立ではなく、協調に導く日本外交の姿を、様々な角度から切り取り、記録しています。国際的に高い評価を得たＧ７広島サミットの成果や、ＷＰＳの取組についても取り上げています。
本書は、本日から外務省ホームページで閲覧していただけます。できるだけ多くの方々に本書をお読みいただき、日本外交への御理解を、より一層深めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
（３）国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会
続いて、３件目であります。
現在、国際社会が、様々な複合的な危機に直面する中、ＳＤＧｓを含め、国際社会全体の持続可能性の確保に向けた取組は、大きな困難に直面しております。
こうした中、我が国として、今一度、各界の知見を広く得ながら、成長と持続可能性を同時に実現していくことができるようなアプローチを改めて、創造的に検討し、我が国として、国際社会をリードしていくことが強く求められていると考えております。
こうした問題意識に立ちまして、今般、４月下旬を目途に、産業界、学術界、芸術界、思想界を含む各界から、それぞれ有識者の皆様のご参加を得て、私（上川大臣）の下に、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」を立ち上げることといたしました。
同有識者懇談会における自由闊達な議論を通じまして、現行のＳＤＧｓだけではなく、ＳＤＧｓの期限年であります２０３０年以降も見据えながら、我が国自身の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向け、我が国として、国際社会をいかにリードしていくかにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
私（上川大臣）からは、以上３点申し上げました。

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○中東情勢（イランへの働きかけ・邦人保護）
【ＮＨＫ　五十嵐記者】イランによるイスラエルへの大規模な攻撃の関連で伺います。一昨日、Ｇ７の首脳会合が、オンラインで開かれ、岸田総理大臣は、事態の早期沈静化に向けて、日本としてあらゆる外交努力を行う考えを示しました。日本は、イランと伝統的な友好関係があり、本日、外相電話会談が行われたとのことですが、その内容を伺います。併せて、中東情勢における日本の果たす役割や、邦人退避の取組についても伺います。
【上川外務大臣】我が国といたしましては、イランに対しまして、事態の沈静化を強く働きかけしております。本日、イランのアブドラヒアン外務大臣と電話会談を行い、私（上川大臣）から、今回の攻撃は、現在の中東情勢を更に一層悪化させるものであり、我が国として深く懸念しており、このようなエスカレーションを強く非難する旨、伝えたところであります。
　また、現在の状況は、イランやイラン国民はもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にもならないということを強調し、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして、自制を強く求めたところであります。
　更に、航行の自由と安全の重要性を指摘いたしました。地域の海洋における航行の安全の確保を求めるとともに、在留邦人保護への協力を要請したところでございます。
　引き続き、イランへのハイレベルでの更なる働きかけを含めまして、必要な、あらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えております。
　邦人退避を含めてのご質問でございましたが、在留邦人保護につきましては、本事案を受け、速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起、これを実施してきたところでございますが、これまでのところ、在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　我が国といたしましては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えております。

○中東情勢（在外公館攻撃・対イラン制裁）
【朝日新聞　松山記者】関連で、イランのイスラエル攻撃についてお伺いします。１４日に行われたＧ７首脳テレビ会議では、イランに対する制裁についても協議されたと、米国側が公表しています。現在のこちらの制裁の調整状況と、新たな制裁に踏み切る場合、日本もＧ７各国と足並みを揃えて、制裁措置を講じるのか教えてください。また、イラン側は、今回の攻撃について、シリアのイラン大使館が攻撃されたことへの反撃だとしています。一方で日本政府は、大使館攻撃へのイスラエルの関与については、事実関係を把握することが困難として、評価を避けている状況です。昨年１０月のハマスによる奇襲の際は、日本は、イスラエルの自国を守る権利を強調されて、今回イランによる攻撃についても、Ｇ７とともに非難していますが、その一方で、「国際法で不可侵と定められている大使館攻撃の主体を特定せず、非難しないのはダブルスタンダードだ」という指摘もあります。大使館への攻撃にあたり、事実関係を把握することが困難な理由と、こういった「ダブルスタンダードだ」という指摘に対する大臣のお考えをお願いいたします。
【上川外務大臣】４月１日のシリアにおけるイラン施設に対する攻撃につきましては、イスラエルは関与を認めておらず、我が国として、事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な評価をすることは、差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は、許されるべきものではなく、我が国として、本事案について、重大な関心と懸念を持って受け止めているところであります。
　今後の我が国やＧ７を含みます対応につきまして、現時点で予断をすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、今回のイランによる攻撃は、現在の中東情勢、これを更に一層悪化させるものとして深く懸念しておりまして、我が国といたしましては、このようなエスカレーション、これを強く非難するところであります。１４日に発出いたしました「外務大臣談話」におきましても、この旨を表明したところでございます。
○中東情勢（イスラエルへの働きかけ）
【アナドル通信社　メルジャン・フルカン記者】イスラエルが、ガザのラファハ地域に対して、軍事作戦を試みる可能性があると報道があります。米国は、イスラエルによるラファハへの地上攻撃に反対しています。ラファハへの攻撃は、新たな虐殺を意味する可能性があります。この問題について、日本政府の立場はどうですか、イスラエルによるラファハ攻撃の可能性を防ぐために、何らかイニシアティブを講じましたか。
【上川外務大臣】我が国として、ラファハにおける、このイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しているところであります。
　同地区には、多数のパレスチナ避難民の方々が集中しておりまして、そのような状況下で、軍事作戦が継続をすれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動が、ますます困難になることは明らかであります。我が国として、そのような事態は許容できないものであります。このような日本の立場を踏まえまして、私（上川大臣）からも、現在調整中の電話会談を始め、機会を捉えて、イスラエルに働きかけているところでございます。
　今もなお、人質の解放と戦闘の休止をめぐって、関係国の仲介による調整が続いており、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう、関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけや、また、安保理やＧ７の一員としての外交努力等を通じまして、環境整備に取り組んでいるところであります。引き続き、外交努力を粘り強く、積極的に行ってまいりたいと考えております。

○日・イラン外相電話会談
【読売新聞　上村記者】先ほどのアブドラヒアン外務大臣との電話会談のことで、ちょっと追加でお伺いしたいんですけれども、日本の立場を大臣から伝えられて、イラン側は、どんな反応を、どんなやり取りをされたかというのを、可能な限りの範囲で、お聞かせ願えればと思います。
【上川外務大臣】まず、岸田総理大臣が、４月８日から１４日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問したということでありまして、大きな成果を上げることができたところでございますが、今、置かれている状況の中で、今回の中東情勢ということでございまして、非常に深刻に受け止めているところでございます。
先ほど、アブドラヒアン外務大臣と電話会談をさせていただきました。
　
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