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上川陽子外務大臣会見記録（要旨）
《令和６年４月２６日（金）　１５：４６～１６：０５　　　於：本省会見室》
【主な項目】冒頭発言： 上川大臣のＯＥＣＤ閣僚理事会出席とアフリカ・南西アジア訪問
【質疑応答】
◯今回の出張の意義
◯米国のウクライナ追加支援予算の成立とロシアの凍結資産の活用
◯人口減少に関する提言
◯対馬盗難仏像
◯次期総理への期待の声
◯イタリアにおける邦人事件
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◯冒頭発言：上川大臣のＯＥＣＤ閣僚理事会出席とアフリカ・南西アジア訪問
【上川外務大臣】４月２６日から５月５日まで、私（上川大臣）は、マダガスカル、コートジボワール、ナイジェリア、フランス、スリランカ及びネパールを訪問します。サブサハラ・アフリカ地域及び南西アジア２か国については、大臣就任以来初の訪問となります。また、マダガスカルについては、１９６０年、同国独立以来、初の外務大臣訪問になります。
アフリカの３か国とは、８月に開催予定のＴＩＣＡＤと閣僚会合に向けて、経済関係や連結性の強化、法の支配やＷＰＳを含むグローバルな課題における、連携強化を図りたいと考えます。
具体的には、まず、シーレーンの要衝であるマダガスカルでは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」や、経済安全保障に関する協力、日本企業支援、さらには文化外交の取組を含め、二国間関係を強化します。
仏語圏アフリカのハブであるコートジボワールでは、地域の経済を牽引している同国との経済関係の強化、ギニア湾沿岸の政治的・経済的安定への後押しを目指します。
また、今やアフリカ最大の経済大国であるナイジェリアでは、同国の成長の活力の日本への取込や、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ（エコワス））議長国である同国の地域での取組について、意見交換したいと思います。
また、日本企業を効果的にサポートするため、先般、新たに「経済広域担当官」を設置する旨発表しましたが、まずは、経済成長のポテンシャルが高い一方、ビジネスを展開する上でも課題も比較的多いことが指摘されるアフリカに進出する日本企業への支援のために、パイロット公館として、５か国６公館において、経済広域担当官を指名し、指名することとしました。
具体的には、在南アフリカ大使館、在ドバイ総領事館、在英国大使館、在インド大使館、在トルコ大使館、在イスタンブール総領事館です。
今回のアフリカ出張で、現場の日本企業の声を聴くとともに、経済界、経済界等からも幅広いフィードバックを得て、私（上川大臣）自身がリーダーシップをとって、今後の展開につなげていく考えであります。
本年は、日本のＯＥＣＤ加盟６０周年の節目の年です。フランス滞在中の５月２日から３日まで、日本が議長国を務めるＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をし、議事進行を務めるほか、豪州主催ＷＴＯ非公式閣僚会合に出席いたします。また、ＥＵとの間で、日・ＥＵハイレベル経済対話を開催します。
国際社会の分断や対立が深まる中、共通の価値の下に結束するＯＥＣＤの重要性は一層増しています。我が国としては、昨年のＧ７議長国としての成果を踏まえ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、経済・社会分野の諸課題について、議論を主導していきます。
また、セジュルネ外相との間で日仏外相会談を実施し、フランスとの協力強化や地域情勢等に関する意見交換を行う予定です。
我が国は、スリランカ、ネパール両国との間で、長年の開発協力及び人的交流を基盤とした深い信頼関係を確立してきており、今回の訪問を通じ、協力を一層強化していきます。
　具体的には、まず、スリランカでは、債務再編を進めるスリランカ政府への協力を改めて表明するとともに、ＦＯＩＰ、ＷＰＳ、軍縮・不拡散分野での協力を確認します。
また、ネパールは、日本の外務大臣として約５年ぶりの訪問です。２０２６年の国交樹立７０周年及びネパールのＬＤＣ卒業に向け、二国間関係の強化に向けた協力を確認します。
今回は、経済、そして海洋及び連結性が通底するテーマです。アフリカの特色あるリーダー的存在３か国、ＯＥＣＤ、陸と海の結節点である南アジアの２か国を巡り、グローバル・サウスとＧ７を始めとする同志国との橋渡しとなる外交を行ってまいります。
以上です。
 
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◯今回の出張の意義
【共同通信　林記者】今、大臣、言及あったように、非常に今回の出張は様々な分野での協力を、確認されたり連携されたりというお話がありましたけれども、アフリカや南アジアで、アジアを中心に、やはり中国が影響力を強めている現状もあろうかと思いますが、その点において、今回どういったメッセージを発信されたり、あるいは会談等でお伝えされたりするお考えでしょうか。その辺り、ちょっとお伺いできればと思います。
【上川外務大臣】分断や、また、対立が深まる現在の国際情勢におきまして、いわゆる「グローバル・サウス」として、今、世界に大きな存在感を示す途上国、また新興国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくということにつきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持・強化のために大変重要であると認識しております。
私（上川大臣）自身、就任以来ありますが、「グローバル・サウス」の各国からの日本外交への信頼と期待の高さ、また、日本と協力を深めていきたいと、こうした意欲を肌で感じてきてまいりました。今般の訪問におきましても、これまで我が国が築いてきた信頼を基に、日本とアフリカ、また南アジアがともに繁栄し、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現や、またＷＰＳを含みますグローバルな課題の解決に向けまして、協調・連携していくとの力強いメッセージを、発信してまいりたいと考えております。
特に、ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、東南アジア諸国からの加盟に向けた動き、これを踏まえまして、これまで日本が主導してきたインド太平洋地域、とりわけ東南アジアへのＯＥＣＤによるアウトリーチを一層強化する必要性について発信してまいりたいと思っております。
この間の長い歴史に基づく途上国等との信頼関係の蓄積の上に、さらにこの先の未来に向けて、「グローバル・サウス」と言われている国々と、更に連携を深めてまいりたいと考えております。
 
◯米国のウクライナ追加支援予算の成立とロシアの凍結資産の活用
【毎日新聞　森口記者】ウクライナへの追加支援を盛り込んだ米国の予算が成立しました。予算審議では、岸田総理が合同議会で行った演説に言及した上で、予算へ賛同する声が複数あったとされますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
また、今回成立した法案は、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に充てることを可能にする内容でもあります。ロシアの凍結資産をめぐっては、その利息をウクライナ支援へ活用する選択肢が浮上しており、今後のＧ７首脳会議で議論されるとの報道もあります。ロシアの凍結資産の扱いについて、日本としては具体的にどのような活用方法があるとお考えでしょうか。利息を活用する案は有力な選択肢になり得るとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
【上川外務大臣】まず、１点目の御質問でございますが、ロシアによりますウクライナの侵略は、国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナに一日も早く、公正かつ永続的な平和を実現するべく、引き続き、国際社会が結束し、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要があると考えております。
　こうした中におきまして４月２４日、米国におきまして、ウクライナへの追加支援を含む予算法案が成立をし、また、米国政府が、今般成立した予算に基づきまして、ウクライナに更なる支援を供与すること、これにつきましては、日本政府として、歓迎をしたいと思っております。
　予算の成立に当たってありますが、上院での本件予算法案の審議等の過程におきまして、複数議員が、岸田総理による上下両院合同会議での演説の内容に言及したものと承知しております。岸田総理が演説におきまして、ロシアによるウクライナ侵略に言及しつつ、米国のリーダーシップが必要不可欠であると訴えたメッセージ、これが米国議会の議員の皆様方にしっかりと伝わったのではないかと考えております。
　日本政府といたしましては、引き続き、グローバルなパートナーとして、米国とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の御質問でございますが、凍結されましたロシアの国有資産の活用についてでありますが、２月２４日のＧ７の首脳声明にもあるとおり、引き続き、関係国・機関でよく議論していくこととなっております。
　関係国間の議論の見通しにつきまして、予断を持って申し上げるということについては、差し控えさせていただきますが、日本としては、今後ともＧ７を始めとする国関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 
◯人口減少に関する提言
【読売新聞　工藤記者】読売新聞は２６日の朝刊で、人口減少に関する提言を発表しました。労働力人口が減る中、政府は育成就労制度の創設など、外国人材に着目した政策を打ち出していますが、提言では外国人材に関する長期的な国家戦略の策定を促しています。提言に対する大臣の御所感をお聞かせください。
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（続きの文字情報は、www.mofa.go.jp/mofaj/press/ka... をご確認ください。文字情報として全文記載しています。）
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