社宅を活用した節税策とは？適正家賃を徴収しなければ源泉徴収される！？【法人向け/賃貸と所有の場合・役員と社員の場合】

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5 жыл бұрын

本日は課税の繰延でもない真の節税策として、旅費日当と並ぶ位効果のある社宅家賃を活用した節税策について解説します。※法人向けのお話。
コメント欄等でリクエストが多かったのですが、随分と遅くなりました。
役員の場合と社員の場合で条件は異なります。また、役員も住宅の規模で条件が変わります。いつもより複雑な内容にはなりますが是非参考にして下さい！
Corrections;
13:26 消費税につき一括比例配分方式等を採用していない限り仕入税額控除不可となります。
動画No.186
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◎自宅家賃は何%経費に落とせるのか？【確定申告・経費と家事関連費のお話。】
• 自宅家賃は何%経費に落とせるのか？【確定申告...
【コチラも是非ご参考下さい】
〇年収1,000万円のサラリーマンと自営業。手取りは同じ？どれだけ生活水準違うのか？
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• サラリーマンに節税策はあるのか？【給与所得者...
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#税理士　#法人の税金　#社宅で節税

Пікірлер: 50

@zeirishiyoutuber 4 ай бұрын

【目次】 0:25 結論：社宅家賃は真の最強の節税策のうちの１つだ！ 1:16 社宅家賃節税スキームの概要【会社名義の契約と適正家賃の徴収が必須！】 3:32 節税効果シミュレーション 5:42 徴収すべき適正家賃の計算方法（社員の場合） 8:25 徴収すべき適正家賃の計算方法（役員の場合・面積規模で異なる！） 12:53 会社で家を買って社宅にすることも可能！その際の留意点は？

@user-vv4le2ny2w 3 жыл бұрын

いつもためになる動画をありがとうございます！

@GGmelon221 Жыл бұрын

先生、いつも勉強させてもらってて今回も感謝でそこで要望なんですが実際の例（例えば家賃20万円の場合など複数パターン）がほしいのと、社宅の規定？の作成方法などをまとめた実践コンテンツを含めてアップデートをお待ちしております！

@imagine7363 4 ай бұрын

最近は、自社所有物件が多くみられます。営業文句の会社で何々っていう誘い文句の木下さんも少なくなりましたね。

@user-yd9xi8ii2y 3 жыл бұрын

将来の相続問題にも物件より株式の方が割りやすいですネ…!

@user-zf3qr9oo5n 2 жыл бұрын

会社設立時よりずっと拝見させていただいております。いつも勉強になる動画をありがとうございます。役員社宅について質問させていただきたいです。 ①妻に法人を設立させ、投資用マンションを購入。（法人でなく個人事業のままでも可） ②そのマンションを私（夫）の法人が借用し、役員社宅として私と妻と住む。といった構図も可能でしょうか？これが可能でなれば私個人としても、私の会社の損金算入、節税効果としても、妻（夫と同一生計）としても利益になると思い質問させていただきました。

@user-ne6mw3gq3o 5 жыл бұрын

いつも勉強させて頂いております。住宅ローン減税の話がなかったのでそこを入れるとどうなのかなと疑問なのですが社会保険の支払い等を考慮するとやっぱり社宅化した方がいい気もするのですがまたそこも詳しく時間が許せばお願いします。

@zeirishiyoutuber 5 жыл бұрын

いつもありがとうございます！最後の方で少し触れています。個人所有の物件でない限り住宅ローン控除は受けられないので、社宅にすると適用なし、となります。

@user-be8nd4sg7j 9 ай бұрын

いつも参考になります！現在、賃貸を個人契約で自宅兼事務所で仕事をしており社宅の制度は使えないと存じますが、その場合、通常の面積按分の考えなどで～5割程度などを経費にできたりはしないでしょうか？また、経費にできる場合、その分は社長個人としての所得は(不動産所得？として)増加してしまうのでしょうか？

@user-qe3xj6nc4n 4 жыл бұрын

役員報酬を貰って無い場合は社宅だけに住んで何処から徴収しますか？この場合社会保険かかりますか

@user-gs7ky6eq1h 5 жыл бұрын

最近、拝観してまして勉強させて頂いております。質問なのですが、一般社員から社宅で徴収した賃料相当額は雑収入で計上するのでしょうか？その場合、例えば本来の会社の年の売上900万円台(不動産賃料収入等で毎年ほぼ一定の売上)でそこに雑収入が加わり1000万を超えてしまい、消費税の課税事業者になるような事もあるのでしょうか？

@user-tv5tl4sm7t 4 жыл бұрын

通りすがり失礼します。一般社員から社宅代で徴収した賃貸料相当額は雑収入で計上します。その際に、社宅代ですので、消費税の課税区分は、非課税売上で良いと思います。気にされている消費税の課税事業者の免税点となる1,000万円は基準期間における「課税売上高」です。ですので、賃貸料相当額を雑収入に計上したからといって、消費税の課税事業者になるかどうかの判定には影響はないと思われます。

@user-bs2dy9zq4z Жыл бұрын

いつも勉強させて頂いております。質問ですが、役員報酬を一切取ってないのですが負担分は個人から会社へ振込をするということで問題ないでしょうか。また噂で個人でもともと契約していたのを法人に名義変更して社宅扱いにしても税務調査で否認される可能性があると聞きましたが、ヒロ先生のご意見をお伺いしたいです。

@k1master663 3 жыл бұрын

個人資産を自己会社に貸し付け一括で物件購入し例えば３LDK一戸建て物件購入し、１部屋は業務に残り２部屋は社宅とする。家賃と返済金を相殺して個人資産を会社に移すようにするか、逆に個人名義の家を１部屋分家賃として会社から受け取るのではどちらがややこしく無いのだろう。

@user-iw3xk9gk2v Жыл бұрын

わかりやすい説明ありがとうございます。１点質問ですが、会社借り上げの物件を社員が住む場合の家賃負担は、他の税理士先生たちは家賃の５０％とおっしゃっていますがヒロ先生のおっしゃる建物・土地の固定資産税から計算される金額の５０％を支払っていれば本当に問題無いのでしょうか？２０万の家賃ですと家賃の半分説だと１０万ですし、ヒロ先生の説ですとおおまかですが４万～５万くらいになる計算です。ご教授いただけると助かります。

@zeirishiyoutuber Жыл бұрын

おそらく計算が面倒なのでそのように言っているのかな、と推測します。実際の税務調査でもこの家賃相当額の計算根拠を開示することによって難なくクリアーした事例も沢山あるのでご安心下さい☆ 下記は国税庁リンクです。ご参考下さい。 www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

@tosa4172 4 жыл бұрын

大変勉強になります！新築一戸建てを考えている自分には魅力的な内容です。個人で建てるより法人で建てるほうが節税になると… 当方、農家から農業法人となり、田舎という事もあって小規模以外の住宅か豪華住宅になってしまいそうです。その場合、住宅の一部を事務所(リビングを応接室とかキッチンを給湯室とか)にすれば床面積を減らせるのでしょうか？また小規模以外の住宅・豪華住宅になっても、固定資産税や修繕費の節税対策は変わらない。ただし家賃の節税は旨味が減るという認識でいいのでしょうか？

@user-hb1ch3sh3z 3 жыл бұрын

いつも勉強させていただいております。私は不動産賃貸を営む法人の経理を担当しているものです。私の法人ではマンションの空き部屋の１つを役員に無償で貸していますが、これは税務調査が来た際役員給与/家賃収入という否認を受けて家賃収入分の法人税と役員報酬損金不算入分の源泉徴収をしなければいけないのでしょうか。また、毎月の家賃収入が役員報酬となるということはこれは定期同額給与として損金算入として扱えるのでしょうか。突然長文での質問で申し訳ないのですが教えていただければ幸いです。

@zeirishiyoutuber 3 жыл бұрын

ご理解の通りです！

@kennyk6199 4 жыл бұрын

ヒロ先生いつも勉強させてもらってます。お尋ねしたいのですが、法人で社宅を契約した場合、水道光熱費、インターネット代は全額法人の経費で計上していいのでしょうか？それとも、それらの額を含めて”家賃”と考えるべきなのでしょうか？

@mariaanderson2560 3 жыл бұрын

ご自分が妥当思われる方法を申請されて交渉されレバどうでしょう込は誤差出ますよね細かいですが会計　経理担当立場はそれがお仕事かなご協力していだけますようお祈り申し上げます

@user-hz4dj3tf8h 4 жыл бұрын

個人名義で購入した物件を自分が代表の法人に賃貸として貸し出す場合、メリットはございますか？

@zeirishiyoutuber 4 жыл бұрын

あまりないですね！会社の経費になりますが、個人の収入となりますので。。

@user-hr6oc8cf5r Жыл бұрын

ヒロ先生いつも学ばさせて頂いてます。役員・借上げ家賃動画を探していてみつけました。一定報酬の中で、この制度を取入れるのは問題はないのでしょうか？給与計算で頭ぐちゃぐちゃ…になってきてます

@zeirishiyoutuber Жыл бұрын

少しマニアックな動画ですよね？笑　あくまで役員報酬から一定額を徴収するのがポイントであり、毎月の役員報酬の額面金額を変えなければ問題ありません！

@user-tv5tl4sm7t 4 жыл бұрын

「建物部分の消費税も控除できる！」場合もある！じゃないですかね。非のみな気がします…

@zeirishiyoutuber 4 жыл бұрын

確かに、、、言い過ぎ失礼しました。一括比例なら、業種次第ではもう少し控除出来そうですね。

@user-tv5tl4sm7t 4 жыл бұрын

税理士KZfaqrチャンネル!! / ヒロ税理士返信ありがとうございます！法人を設立しようと思い、株式会社と合同会社か迷っている時に、ヒロ先生のチャンネルに出会い、それから多くの事をヒロ先生には学ばさせて頂いています。これからもヒロ先生の解説を入口にして、学んでいきたいと思います。

@kzHBY 7 ай бұрын

都心の地価や建築コストも上がってきてなかなか個人所有で夢のマイホームは厳しい状況です。役員、自社所有、小規模住宅or一般の住宅に特化した「社宅を活用した節税策2024!!!」をお聞きしたいのでお時間あれば是非お願いします。

@medical-wx6ke 5 жыл бұрын

借りている物件によりますが、実際に算定してみると、この負担額でいいの？って思うぐらいな金額になりますよね。早く法人化して社宅家賃にしたいと思っています。夫婦二人だけなので小規模な住宅でも不便はないので(^^;)

@zeirishiyoutuber 5 жыл бұрын

おっしゃる通りです。そこがメリットなのです！笑

@nightbug3126 5 жыл бұрын

基本給を減額させられると退職金にも影響が出るので知らない人はバカを見る事になりそうですが・・・。

@zeirishiyoutuber 5 жыл бұрын

自営であれば後で戻せば大丈夫です！退職給与規程において、退任直前の役員報酬をベースとする文言の記載があれば！

@mariaanderson2560 3 жыл бұрын

源泉徴収　知らないので教えて下さい　宜しくお願いいたします

@zeirishiyoutuber 3 жыл бұрын

kzfaq.info/get/bejne/iLSTaM2SxJu1d6M.html

@mariaanderson2560 3 жыл бұрын

@@zeirishiyoutuber わざわざ有難うございますお恥ずかしい話ですが詳しく調べたことがなく何気なく納得していました　お聞きしてよかったです

@theBtheB777 5 жыл бұрын

いつも先生の動画で勉強させてもらっています。法人が経営者等から家賃相当額を控除する場合、課税所得を計算した後に控除すべきとはなりませんか？一般的には控除後の給与手取額から家賃を支払っている為、課税前の額面給与から控除するのは課税の公平性に反していると感じました。家賃相当額を受領する際、その金額を収益として計上せず、支払家賃と相殺される方がいらっしゃいますね。課税売上割合の計算に誤りが生じる為、特に課売500千円以下の課売割合95%付近の事業者は注意すべきポイントと思います。

@zeirishiyoutuber 5 жыл бұрын

いつもありがとうございます！おっしゃる通り、税引き後額面からの控除です。その控除額が家賃の半額程度以下で済むのはメリット大きいです。支払家賃との相殺は厳密には誤りで雑収や受取家賃として非課税売上にすべきですね！

@bussinful 4 жыл бұрын

社会保険料を減らしたら将来困るのではないでしょうか？

@bussinful 4 жыл бұрын

住宅ローン控除の方が得じゃないんですか？赤字になったら何にもならないのでは？

@user-yd9xi8ii2y 4 жыл бұрын

赤字会社は論外ですネ～

@user-gb8lv7yn3w 5 жыл бұрын

社宅に関しては、実状を伴わない限りダメです。ハッキリ言って脱税です。節税ではなく脱税です。これを推奨するような動画を上げたことに対して失望しました。こんなことが多く罷り通れば、実状を伴った(例えば賃貸契約が困難になる外国人労働者など)場合でも否認されてしまう。一部の自己都合で、そういった会社側の好意、救済の道筋を消してしまうこと、害悪です。

@user-gb8lv7yn3w 5 жыл бұрын

本当にやめてください。迷惑です。

@user-uo7sw2pq6p 4 жыл бұрын

合法ですよ

@user-pe6dc8mk5x 3 жыл бұрын

@@user-uo7sw2pq6p 本来税法上、課税であるものを通達により、課税しなくてよいとされている制度？です。その考え方のなかで、業務上の必要性が求められます。それは金額さえクリアすれば完全合法というものではないため、きっとそのことをゴロリさんはおっしゃているのだと思われます。そうはいっても、実務では明らかな恣意性がなければ認めらている？（スルーされている）のが実情だと思います。しかし、最近こういった節税節税という情報が多く流れています。これに限らずチリも積もれば山となるじゃないですけど、結果として税収に実害が出てきた場合に、課税当局がどう動くかは誰もわかりません。

@GGmelon221 Жыл бұрын

財務省の方ですか？w これが脱税ならとっくに何十何百万人は逮捕されて起訴されまくりですけどねw 文句があれば全員告発すればいいんじゃないの？