みなさんこんにちは。公益財団法人政治経済研究所です。当研究所は、今年で75周年を迎える、人文・社会科学を主要な領域とする民間の研究機関です。専門家の報告を基盤としながら、ご参加頂いた方々との議論を通じて、専門的な知識を社会に還元することで、独立した研究機関としての役目を果たすことを目的としております。
公式HP www.seikeiken.or.jp/
　2021年3月15日に行われた2020年第4回公開研究会では、バイデン政権の課題と展望について、アメリカ経済の研究者である萩原伸次郎氏（横浜国立大学名誉教授、当法人評議員）にご報告をいただきました。大荒れとなった米大統領選挙は、バイデン大統領の誕生で幕を閉じました。しかし、重要なのはこれからです。言うまでもないことですが、アメリカ合衆国は、日本の社会や国家のみならず、アジアの国々に対して大きな影響力を持っています。私たちは、このテーマについて、参加者の皆さんと議論を行いました。
　アメリカ経済は、実体経済の停滞が続くなか、証券市場の活発化がおこる状況が続いています。経済だけではありません。トランプ政権が顕在化させた民族や人種間の分断、裕福層優遇政策と経済格差の拡大に伴う社会不安、外交におけるアメリカの孤立化、対中国・対ロシア戦略、環境政策からの退却、これらの問題にバイデン政権は向き合わなくてはなりません。バイデン政権が「反トランプ」だけではない実力を持っていることを、政治と政策でもって示さなくてはならない局面にあります。
　喫緊の課題は、新型コロナウイルス対策です。バイデン大統領は、約200兆円の新型コロナウイルス対策の早期実現を主張しています。政財界の規模縮小論に大使、積極的な財政政策で雇用回復を目しながら、経済格差の是正のために「最低賃金を（2倍の）時給15ドルに引き上げる」とも主張しています。
　米大統領選挙では、様々な情報が日本社会を駆け巡りました。SNSに拡散した陰謀論などが示すのは、情報が氾濫する現代社会で「事実」を見極めることが非常に困難であり、それが社会の分断を生んでいるということです。私たちは、何のために、どのようにしてアメリカの「事実」に向かいあえばよいのか？研究会のダイジェスト版をご覧ください。