政治経済研究所主催2019年度第1回公開研究会は、夏目啓二（愛知東邦大学教授）をお招きし、2019年5月20日、早稲田大学で行われた。
　トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、米中貿易戦争に突入している。２０％の関税から２５％の高関税の幅をもちながら、課税対象品目を中国と交渉している。さらに、中国のファーウェイ（華為科技）、ZTEなどハイテク企業を狙い打ちにしている。トランプ政権が中国のハイテク産業を敵視するのはなぜだろうか。また、中国のハイテク産業の実力はどれほどのものだろうか。米中貿易摩擦が世界と日本企業に及ぼす影響はどのようなものだろうか。これが、本報告の明らかにする課題である。
　そこで、本報告は、①米国のディジタル多国籍企業の支配構造と動揺、②中国のディジタル多国籍企業の台頭と米中の技術的覇権競争、③米中のディジタル多国籍企業と投資ファンド、の順で明らかにしたい。