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小池百合子東京都知事についてはこれまでに何度も学歴詐称問題が報じられてきました。
この度、再び学歴詐称問題を証言する人物が現れました。
週刊文春が報じております。
今日はこの件に関して、私の独自の解説をしていきたいと思います。
なおこれはあくまでわたくし独自の解説でありますが、もしも閲覧者の皆様に共感していただけるのであれば、高評価、チャンネル登録をしていただけると幸いです。
週刊文春によると
元側近、小島敏郎氏（当時は都民ファーストの会事務総長）による衝撃的な告発が月刊誌『 文藝春秋 』に掲載された。とのことです。
それによりますと
2020年6月6日夕刻、小島氏は小池都知事から突然、電話で呼び出されて相談されたそうです。
その相談内容は「学歴詐称疑惑をなんとかしてほしい」
とのことでした。
その当時、2020年5月にノンフィクション作家の石井妙子さんの著書『女帝　小池百合子』が出版され
おおきな反響を呼んでいました。
この『女帝　小池百合子』は小池百合子氏がカイロ大学在学中の同居人の女性に取材した記事が主な内容であり、それによると、小池百合子氏の語学力は非常に拙く、大学の授業について行けるか心配になるほどだった、
そしてついに卒業できぬままエジプトを去ったが、その後、ニュースキャスター、政界進出に至る際、
彼女は「カイロ大学卒業」という学歴を公称していたことは学歴詐称に当たる、というものでした。
そしてこの出版物影響によって都議会でも「小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議案」が提出されようとしていました。
窮地に陥った小池百合子氏は側近に対してこの対応策を相談したのです。
当時、小池氏の側近だった小島氏は、カイロ大学学長から「卒業したこと」を明言する声明文のようなものを、
出してもらえばいい」と提案したというのです。
小池氏はその案にほっとしたとのことです。
その後翌日、2020年6月7日に小池氏からは次のようなメールが来たそうです。
「カイロ大学や関係政府当局から発表してもらう文書の文案を考えて欲しい」
小島氏はこの要請には答えなかったそうです。
すると2日後の2020年6月9日には駐日エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学の声明が出されました。
小島氏はあまりの手回しの早さに驚いたということです。
「1952年生まれのコイケユリコ氏が、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」
「声明:カイロ大学」と題する文書には、こう記されていたそうです。
その効果は絶大であり、マスコミはこの声明文を一斉に取り上げ、「小池氏はカイロ大学を卒業した、とカイロ大学が発表した」と報じました。
都議会の「小池百合子学歴詐称問題」も沈静化しました。
全ての人が「小池百合子氏の学歴詐称問題は終わった」としてしまったのです。
これについて私独自の見解を申し上げますと、高校、大学の卒業証明というのは、卒業証書の原本を提示します。
しかし卒業証書は卒業後何年も経過すると紛失してしまう場合もあります。
その場合は、学校事務局に卒業証明書の申請をして、その証明書原本を提示するのが一般的だと思います。
小池氏はなぜこれらの証書類をはっきりと示さないのでしょうか？
なぜ「カイロ大学が声明文を発表する、それもカイロ大学の掲示板や記者会見ではなく、
カイロ大学とは関係のないエジプト大使館の、しかもフェイスブックに発表する」
という遠回りなことをするのでしょうか？
なぜこのような「普通ではない証明の仕方」をするのか、納得がいきません。
また、この「普通ではないこと」「納得がいかないこと」に対して、マスコミや都議会、一般市民がまったく黙ってしまうのか、についても不思議に思います。
彼女は本当にカイロ大学を卒業したのでしょうか？
彼女はカイロ大学首席卒業という経歴を引っ提げてマスコミ入り、政界入りを果たしました。
まあ、首席卒業というところは、結婚式での新郎新婦紹介における「優秀な成績で学校を卒業した」という
美辞麗句を自称している、単なるご愛敬だ、と目をつぶることもできましょうが、
大学中退を大学卒業と発表する事は美辞麗句や付け足しとはなりません。
立派な経歴詐称であり、虚偽の経歴を選挙公報に載せていたのですから、公職選挙法違反となります。
もしも学歴詐称が本当だったとすると、これまでの政界での経歴は全て帳消しとなり、今後も政界にはいられないでしょう。
完全に疑惑が晴れないのであればマスコミも最後まで追及すべきだと思うのですが、なぜ追及しないのでしょう。
一節には都議会の記者クラブには小池百合子氏の学歴詐称問題追及はタブーとされているそうです。
この問題を追及しようとすると、記者クラブを出入り禁止となり、都知事や都議会の情報を貰えなくなるからだといいます。つまり情報を人質にとられて、口封じをされているわけです。
これはジャニー喜多川氏による、ジャニーズ事務所所属タレントへの性加害問題と全く同じ構図だと断言できます。
ジャニーズ問題については、イギリスの放送局ＢＢＣがドキュメンタリー番組を放送し、そこから日本国内でも報道され、追及されることととなりました。
このジャニー喜多川氏　性加害問題を調査した第三者委員会の報告書には「大手マスコミの沈黙」という項目がありました。それによれば、1980年代から断続的にジャニー喜多川氏による性加害問題が一部週刊誌等で告発されたり、裁判の判決においても性加害の事実認定がされたにも関わらず、大手マスコミはこれらをほとんど報じてこなかった、として、大手マスコミも事実上、隠蔽に加担したと断じていました。
ジャニー喜多川氏による性加害問題は、その内容から被害者が声を上げにくい、という特殊性がありました。
ですのでジャニー喜多川氏の生前には被害者のほとんどが泣き寝入りしていました。
そしてその間、ジャニーズ事務所はその勢力を拡大し、ほとんどの芸能マスコミはジャニー喜多川氏の性加害問題を報じるどころか、ジャニーズタレントに関しても一切ネガティブな報道をせず、礼賛、称賛、絶賛しかしない、という異常な状態となっていました。ジャニーズタレントに批判的な報道をすると、取材を断られたり、出版物の依頼が来なくなるからです。
ジャニーズタレントを取り上げた出版物は売り上げがよいため、目先の売り上げに目がくらんだ芸能マスコミ、出版社はみんなジャニーズ事務所の言いなりとなり、ごく一部の出版社、週刊誌などは別として、被害者へ目を向けることは一切しませんでした。
小池百合子氏の学歴詐称問題についても、マスコミはだんまりを決め込むのでしょうか？
小池百合子氏が死亡してから海外メディアが調査報道して、隠しきれなくなってから、日本国内マスコミも重い腰を上げるのでしょうか？
小池百合子氏は国政復帰を画策しているとも言われています。一説には日本初の女性総理を狙っている、とも言われています。
もしも日本初の女性総理になったら、そしてもしもその死後になってから学歴詐称が事実であることが認定されたら。
我が国日本国は1992年から、ずっと当選無効の政治家を認めてしまった、ということなります。
世界に対して恥をかくことになりかねません。
もっと有権者も声を上げて、小池百合子氏に「カイロ大学の声明文」などというものではなく、「カイロ大学の卒業証明書原本の提示をせよ」と呼びかけ続けるべきではないでしょうか？
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こんな人にずっと政治家としてポジションを与え、給料、手当、ボーナスを与え続け、そして権力を与え続けておいていいのでしょうか？
この国の行く末が大変憂えます。
結局、このような時代遅れで国民のためにならない政治家を追放できるのは有権者の投票行動だけなのです。
皆さん、次回の選挙は必ず投票に行きましょう。
政治と政治家を変えられるのは有権者なのですから。
では今回はこのあたりで。
なお、これはあくまでわたくし独自の見解でありますが、もしも閲覧者の皆様に共感していただけるのであれば、高評価、チャンネル登録をしていただけると幸いです。
ここまでご視聴いただき、まことにありがとうございました。
また次回の動画でお会いしましょう。