この給付金は前年に仕事がなく、納税額が0円であった場合でも申請すれば頂けるのでしょうか？

定額減税調整給付金は、2024年6月からの所得税と住民税が対象となります。これより、前年に収入がない場合、1年遅れの住民税は、所得割が発生しないので対象外となります。一方で、2024年6月以降に収入があって、所得税が給付金の対象となりそうな場合、給付金が出る可能性があります。 ●2024年の定額減税関連の給付金には、いくつかあり、給付金の対象者には、自治体の方から通知が送付され、申請する仕組みになっています（前年の収入を基に、自治体から対象者に通知）。 ●所得税が、今年の夏の給付金の対象とならなかったものの、年末調整や確定申告で定額減税の対象となった場合、来年の夏に給付金が出る予定になっています。 この給付金で分かりずらいのは、見込みの人にまず給付金を出して、後から対象となった人にも給付金を出すという、二段階の仕組みになっていることです。いずれも、対象者には、自治体から通知が来ると思いますので、通知が来たら、必ず目を通して、申請してください。 ■新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

@@ifinancialtv ご回答ありがとうございます。 新たな質問ですが、昨年度の収入で発生した所得税を確定申告で全額還付してもらっている場合、どの様になりますでしょうか？

定額減税は、本年度（2024年度）の6月以降の所得税が対象となりますので、昨年度の所得税は関係ありません。なので、昨年度の所得税の還付分には、全く影響がありません。

令和6年夏に支給される調整給付金は、自治体側が見込みで対象者を選定するので、令和5年時点となります。一方で、調整給付金は、令和6年が対象なので、令和6年に扶養人数が変わって、調整給付金の対象となった人は、令和7年夏に調整給付金が支給される予定です。

@@ifinancialtv さん お返事ありがとうございます。 令和6年4月から子どもたちが主人の扶養から抜けて配偶者の私が扶養になりました。この場合は子どもたち2人の分が扶養に計算されるということでしょうか？そうすると何だか計算はかなりズレてますよね…🤔💭

共働きということでしょうか？共働きの場合、扶養している方が、扶養して子どもの分を定額減税の人数として計算できます。また、扶養していない方は、本人分だけの定額減税となります。 もしかしたら、以下のNHKのページの例が参考になるかもしれません。 www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/005/49/

今回の定額減税関連の一連の給付金は、個人単位ではなく、世帯単位だからです（コロナの時は個人単位でしたが）。

お住いの市区町村によって、それぞれ異なります。6月支給開始のところ、7月支給開始のところ、8月支給開始のところなど、バラバラです。 実際の支給開始は、お住いの市区町村のウェブサイトに記載されていることが多いです。

生活保護者でも、でますか?

この給付金は対象外ですが、定額減税の一連の政策の中で、生活保護受給者など「住民税が非課税の世帯」には、給付済みの3万円に加えて、7万円が給付金として出ます。

納税者への減税なので、非課税者には返金はありません！！