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一問一答　居宅サービス編　その３
短期入所療養介護
①短期入所療養介護は、短期間入所し看護や医学的管理下における介護、リハビリテーションなどを行う。
〇
②療養病床を有する診療所では短期入所療養介護を提供することはできない。
×
③送迎加算を算定することはできない。
×
④緊急であれば居宅サービス計画がなくとも短期入所療養介護を利用することができる。
〇緊急で利用の場合は、緊急短期入所受入加算を算定することが可能です。この加算は原則７日間を限度として算定することができます。
⑤短期入所療養介護ではターミナルケアを行わない。
×行います。
⑥短期入所療養介護の利用中に、検査、投薬、注射、処置などの診療を行うことができる。
〇
⑦短期入所療養介護をおおむね４日以上利用する場合は、居宅サービス計画に沿って短期入所療養介護計画を策定する。
〇おおむね４日以上がポイント。
⑧短期入所療養介護は宿泊することを前提としたサービスなため、日帰りでの利用をすることはできない。
×日中のみの日帰りで利用することが可能です。滞在した時間によって介護報酬が異なります。
⑨短期入所療養介護は、病状が安定期にある要介護者を対象としている。
〇
⑩短期入所療養介護を利用中のおむつ代は全額自己負担となる。
×介護報酬（利用料）に含まれる。
⑪介護老人保健施設の短期入所療養介護では、看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算法で利用者の数に対して４：１以上でなければならない。
×４：１ではなく、３：１以上でなければならない。
⑫特定入所者介護サービス費とは、低所得入所者の経済的負担を軽減するためのもので、一定の要件を満たせば、短期入所療養介護を利用した時の食費や居住費が補足給付される。
〇
短期入所生活介護
⑬短期入所生活介護は、介護者の疾病や冠婚葬祭など社会的理由や、私的理由により利用することはできない。
×
⑭短期入所生活介護には、単独型、併設型、空床利用型の３類型があり、単独型の利用定員は２０人以上となっている
〇
⑮短期入所生活介護の人員基準では医師の配置義務はない。
×１人以上が必要となっており、併設型であれば本体施設と兼務が可能。
⑯短期入所生活介護を利用中の理美容代は保険給付の対象外となり全額自己負担である。
〇
⑰短期入所生活介護は、老人福祉法に定める特別養護老人ホーム等の施設や老人短期入所施設に短期間入所して受けるサービスである。
〇
⑱小規模多機能型居宅介護において登録定員未満で空床があり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が必要と認めるなど一定の要件を満たすと空床を短期入所生活介護として利用することができる。
×短期利用居宅介護として利用することができる。
⑲介護支援専門員が緊急ややむを得ないと認めた場合、専用の居室以外の静養室を短期入所生活介護として利用することができる。
〇
⑳基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設しなければならない。
〇
㉑短期入所生活介護の居室定員は４人以下とされている。
〇
㉒短期入所生活介護では、少なくとも１週間に１回以上入浴または清拭を行わなければならない。
×少なくとも１週間に２回以上となっている。
㉓短期入所生活介護の利用日数は、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
〇
㉔短期入所生活介護計画は、短期入所施設に在籍する介護支援専門員が作成しなければならない。
×管理者が作成しなければならない。
㉕病院・診療所、介護老人保健施設は、短期入所生活介護の指定を受ける事が出来ない。
×
㉖利用者２０人未満の併設事業所の場合でも生活相談員を常勤で配置しなければならない。
×非常勤でも可能
㉗介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務づけられた。
〇
㉘短期入所生活介護における認知症行動・心理症状緊急対応加算では、認知症の行動・心理症状のため在宅の生活が困難と介護支援専門員が判断した利用者に対して、７日を限度として算定できる。
×介護支援専門員が判断するのではなく、医師が判断する。
㉙短期入所生活介護における若年性認知症利用者受入加算では、４０歳以上６５歳未満の若年性認知症の利用に対し、個別の担当者を決めてサービスを提供することで算定できる。
〇
㉚認知症行動・心理症状緊急対応加算と、若年性認知症利用者受入加算は同時に算定することができる。
×加算要件が重複するところがあり同時に算定することはできない。
㉛短期入所生活介護における在宅中重度者受入加算は、利用者がこれまで利用していた訪問看護事業所の看護師が短期入所生活介護利用中の夜間に健康上の管理等を行った場合のみ算定することができるが、
×夜間と定められているわけではない。
㉜利用者の心身の状態や家族の事情などから、居宅と短期入所生活介護施設の送迎を短期入所生活介護の職員が行った場合、片道ごとに送迎加算を算定することはできない。
×
小規模多機能型居宅介護
㉜小規模多機能型居宅介護（サテライト型を除く）の定員は１９人以下と定められている。
×２９人以下と定められている。
㉝１つの小規模多機能型居宅介護の本体事業において、サテライト型小規模多機能型居宅介護を２つまで開設することができる。
〇
㉞小規模多機能型居宅介護の利用者登録は、複数の小規模多機能型居宅介護事業者に登録することができる。
×１つの事業所しか登録することができない。
㉟小規模多機能型居宅介護では定期巡回が可能なため、居宅療養管理指導として薬剤師による薬の仕分け、服薬の確認といったサービスは利用できない。
×小規模多機能型居宅介護を利用しながら居宅療養管理指導を利用する事ができる。
㊱小規模多機能型居宅介護（サテライト型を除く）の宿泊サービスは最大登録人数の半数が利用することができ、利用者の処遇上必要と認められる場合は、１室の定員を２人とすることができる。
×宿泊サービスの定員は通いサービス利用者の３分の１から９人まで。その他は設問通り。
㊲小規模多機能型居宅介護の介護支援専門員は非常勤でもさしえない。
〇管理者との兼務も可能です。
㊳居宅介護支援事業者の介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成することができない。
〇
㊴小規模多機能型居宅介護における運営推進会議はおおむね２カ月に１回以上の頻度で開催する。
〇
㊵小規模多機能型居宅介護は特定入所者介護サービス費の対象となる。
×小規模多機能型居宅介護の食費や居住費はその対象となりません。
㊶2021年度改正で、在宅の認知症高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応できる環境づくりを一層推進する観点から、認知症行動・心理症状緊急対応加算が新設された。
〇
㊷宿泊サービスは、要支援・要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
×宿泊サービスに制限はないが、利用者1人当たりの平均サービス回数が週４回未満の場合、過少サービスに対する減算がある。
㊸サテライト事業所に介護支援専門員が配置されていない場合は、介護支援専門員に代えて厚生労働大臣が定める研修を修了した者が小規模多機能型居宅介護計画を作成することができる。
〇
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このチャンネルが学びの切っ掛けになれば、ありがたいです(^^♪
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