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一問一答　介護保険施設編
【介護老人福祉施設について】
① 特別養護老人ホームの設置者は、原則、地方公共団体か社会福祉法人に限られている。
〇
② 入所者が医療機関に入院しおおむね４カ月以内に退院が見込める場合、退院後に当該施設に円滑に再入所できるようにしなければならない。
×おおむね４カ月ではなく、おおむね３ヵ月以内に退院が見込まれる場合になります。
③ 入所者１００人未満の介護老人福祉施設には、常勤の介護支援専門員を１人以上配置しなければならない。
〇100人またはその端数を増すごとに1人を増やさなければなりません。
④ 介護老人福祉施設は、協力歯科医療機関を定めておかなければならない。
×協力歯科医療機関は定めるよう努めることとし、努力義務となっている。
⑤ 介護老人福祉施設の配置基準において、栄養士または管理栄養士の配置は、入所定員４０人を超えない施設では、他施設の栄養士または管理栄養士との連携により置かないことができる。
〇
⑥ 介護老人福祉施設の人員基準では、医師を常勤で配置しなければならない。
×医師の配置は必要だが、必要数とされ非常勤でも可能とされている。
⑦ 介護老人福祉施設の入所者が入院した場合、その空床を短期入所生活介護として利用することができる。
〇
⑧ 介護老人福祉施設の入所者で居宅での生活が可能と認められる入所者に対し、円滑な退所のための支援を行わなければならない。
〇在宅復帰も介護老人福祉施設の役割になります。
⑨ 介護老人福祉施設への入所は、利用申込の先着順となっている。
×必要性の高い人を優先としている。
⑩ 介護老人福祉施設の医務室は医療法に規定する診療所でなければならない。
〇
⑪ 介護老人福祉施設の介護報酬は、介護老人福祉施設の類型、居室環境、介護区分に応じて単位が設定されている。
〇
⑫ 指定介護老人福祉施設では地域との連携の観点から、運営推進会議を設置しなければならない。
×運営推進会議の設置が必要なのは地域密着型介護老人福祉施設。
⑬ 介護老人福祉施設の入所者に対し、入所者の負担により当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
〇
⑭ 介護老人福祉施設の入所者が入院し、当初の予定より早期に施設への再入所が可能となった際、その時点で施設の定員が満床であった場合は定員を超過して再入所することはできない。
×一時的かつ特例的な考え方になりますが、やむを得ない措置等による定員の超過として再入所ができ、再入所日から当初の再入所予定日まで当該施設の利用ができる。
⑮ 感染症や食中毒の予防またまん延防止のため、その対策を検討する委員会を毎月１回以上開催しなければならない。
×委員会の開催はおおむね３月に１回以上開催しなければならないとされている。
⑯ 介護老人福祉施設では可能な限り入所者が食堂で食事を取るよう支援しなければならない。
〇
⑰ 介護老人福祉施設の入所者が外泊する場合、外泊の開始日は所定の単位数を算定し、以降施設利用が開始されるまで介護報酬は算定することができない。
×外泊開始日と外泊終了日は通常の単位数を、その他外泊期間中は１月に６日を限度として所定単位数を算定できる。
【介護老人保健施設】
⑱ 介護老人保健施設は、病状が安定期にある要介護者を対象に、心身機能の維持回復をはかり在宅復帰、在宅生活を支援する目的がある。
〇
⑲ 介護老人保健施設は、市町村の許可を得て、地方公共団体または医療法人が開設する。
×都道府県知事の許可を得て、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が定める者が開設する。
⑳ 介護老人保健施設には、事故発生防止のための指針の作成、委員会の開催、従業者への研修を適切に実施するための担当者を配置し、当該担当者が安全対策に係る外部研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を評価する加算がある。
〇安全対策体制加算のことになります。これは2021年改定で導入された加算で、この加算は、介護老人福祉施設・介護医療院・介護療養型医療施設にもあります。
㉑介護老人保健施設の入所者に対し、計画に基づきターミナルケアを実施した場合、入所者の死亡日を含め死亡日以前４５日を上限としてターミナルケア加算が算定できる。
〇
㉒介護老人保健施設の入所者の病状が重篤となり、救命救急医療が必要となる場合は特別療養費を算定することができる。
×特別療養費ではなく、緊急時施設療養費となる。特別療養費は日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めた診療をする際に算定できる。
㉓若年性認知症入所者受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算を同時に算定することはできない。
〇
㉔介護老人保健施設において、排せつに介護を要する入所者であって、適切な対応により要介護状態の改善が見込まれると介護支援専門員が評価し、多職種が共同して支援計画を作成し計画に基づいて支援すると所定の期間において排せつ支援加算を算定することができる。
×介護支援専門員が評価するのはでは、医師または医師と連携した看護師が評価することが必要になる。
㉕介護老人保健施設は、公的機関や介護サービス事業所以外に、地域住民やボランティア団体等の住民組織と連携することが求められる。
〇
㉖介護老人保健施設には診療放射線技師を実情に応じた適当数を配置しなければならない。
×診療放射線技師は介護医療院に実情に応じた適当数を配置しなければならない。
㉗介護老人保健施設には薬剤師を実情に応じた適当数を配置しなければならない。
〇
㉘介護老人保健施設の介護支援専門員は、入所者５０人またはその端数を増すごとに１人を常勤専従で配置しなければならない。
×入所者１００人に対して常勤専従で１名が必要。
㉙介護老人保健施設の入所者が外泊する際、３０日を限度に基本報酬に代わり外泊時費用を算定することができる。
×３０日ではなく、１か月に６日を限度に算定することができる。
㉚介護老人保健施設では、協力病院及び協力歯科医療機関を定めなければならない。
×協力歯科医療機関は、定めるように努めることとなっており努力義務となっている。
【介護医療院】
㉛介護医療院は、長期に渡り療養が必要な要支援・要介護者を対象に施設サービス計画に基づいて医学的管理下における介護や機能訓練などを提供する施設である。
×要支援者は対象とならない。
㉜療養床にはⅠ型療養床とⅡ型療養床とがあり、一般的にⅡ型に比べⅠ型の方が重篤な身体疾患を有する要介護者が多い。
〇Ⅰ型は、重篤な身体疾患を有する者や合併症を有する認知症高齢者を対象としている。㉝併設型小規模介護医療院と、医療機関併設型介護医療院のうち入所定員が１９人以下のものをいう。
〇
㉞介護医療院の医師の配置は、Ⅰ型療養床とⅡ型療養床とでは配置基準が異なる。
〇
㉟介護医療院では入所者５０人に対し支援相談員を１人以上配置しなければならない。
×支援相談員の配置義務はない。
㊱介護医療院の療養室は個室でなければならない。
×療養室の定員は４人以下となっている。
㊲介護医療院は医療法における医療提供施設に該当する。
〇
㊳入所している介護医療院で必要な医療の提供ができない場合は、協力病院その他適当な病院もしくは診療所への入院のための必要な措置を講じなければならない。
〇
㊴介護医療院では入所者に１週間に２回以上、適切な方法により入浴または清拭を行わなければならない。
〇
㊵介護医療院の管理者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する常勤の者でなければならず、兼務は認められない
×介護医療院の管理上支障のない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
㊶介護医療院は長期療養を目的としているため、在宅復帰について検討する必要はない。
×在宅復帰ができるかどうか、医師、薬剤師、看護職員、介護員、介護支援専門員等で定期的に在宅復帰を検討し、その内容を記録しなければならない。
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このチャンネルが学びの切っ掛けになれば、ありがたいです(^^♪
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