中国で、国家の安全に危害を与える活動を摘発する「改正反スパイ法」の施行から、7月1日で1年が経過した。改正法では、スパイ活動の範囲が広がり、捜査機関の権限も強化。一方、対象となる具体的な行為は曖昧なままで、当局による恣意的な運用に繋がると指摘される。さらに、スパイ行為を通報した国民に対して、表彰するなどとした条文も追加された。そして、1年が経ち、改正法も含めた国家安全に関する一連の法律の運用指針も施行。緊急の場合、所要の手続きを踏めば当局者が現場でスパイ容疑者のスマホやパソコンを検査できるようにもなった（国家安全機関行政執法程序規定）。そんな改正反スパイ法に懸念を示すのは、日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏。スパイ行為の疑いで、およそ6年間服役したのち、帰国した。反スパイ法の問題点とは？そして私たちが取ることができる対策とは何か･･･中国で拘束されているアステラス製薬の現地法人幹部の現状などについて、鈴木氏の実体験をもとに見立てを聞いた。
#中国　#改正反スパイ法　#国家安全　#鈴木英司　#習近平国家主席　#刑事訴訟法　#居住監視　#反間諜法　#スパイ　#日中青年交流協会　#拘束　#習近平国家主席　#国家保密局　#国家安全省　#公安省　#大使館　#国家安全機関行政執法程序規定　#外務省
WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！
「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。
日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。
▼▼「テレ東BIZ」はこちら（無料でお試し）▼▼
txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_...