国会では政治資金規正法改正案が参議院・本会議で採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決・成立しました。
改正法では、▼政治家の責任強化のほか、▼政治資金の透明性の向上のためパーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれました。
ただ、政党から議員個人に支給される「政策活動費」をめぐっては、「10年後に領収書などを公開する」などとしているものの、公開方法など詳細については決まっていません。
改正法には「検討事項」として残るものも多く、立憲民主党など野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判し反対したほか、衆議院で改正案に賛成した日本維新の会も「旧文通費改革をめぐり党首会談の約束が反故にされた」などとして、参議院では反対しました。
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