コメントありがとうございます。 少し営業になってしまいますが、鉄人の小林が運営している会社にて、国庫帰属制度と同じように有料引取で不要な土地をお引取りしたり、新たな買い手と直接売買できるマッチングサイトを運営しています。 　 通常は、①隣人に譲渡打診、②市への寄付、③国庫帰属制度をお勧めしていますが、これらの選択肢が難しい場合の最後の駆け込み寺としてご支援しております。 ご興味がありましたら、「KLC 不動産」と検索頂き、お気軽にご相談頂ければ幸いです（相談無料です）。

@@souzokunotetsujin 返信ありがとうございます。困り果てておりましたが、少し光が見えたような気がします。相談してみたいと思います。

コメントありがとうございます。 ご質問についてですが、一つずつ回答しますと、 ①責任を追及される者は、相続する権利と義務がある姉弟お２人の話し合いで「所有者をどちらにするか」を決めて、法務局で所有者の登録（登記）をした段階で、その人が対象となります。尚、その話し合いが決まるまでは、相続する可能性のあるお２人共、"責任を追及される可能性がある者"となります。 　 ②相続放棄は、原則として相続を知った日から３ヶ月以内の手続きですが、例示頂いたような一部ケースを含め、例外規定はあります。説明すると長くなってしまいますので、ここでは割愛とさせて頂きますが、ご興味がありましたら、「相続放棄　３ヶ月　例外」等で検索頂くと、参考情報が得られるかと思います。但し、例外に該当するかの判断が難しい場合も少なくありませんので、基本的には３ヶ月から伸ばせないと解釈された方がベターです。 ※実際に死去した日から３ヶ月ではなく、相続を知った日から３ヶ月となります。 　 相続による所有者の話し合い・相続放棄ともに、いずれにせよ長く放置するほど、放棄ができなくなったり、相続人全員が責任を負うことにもなりかねませんので、相続が発生した際には、早め早めの行動が望ましい対処といえます。 長文となりましたが、ご参考頂けますと幸いです。

@@souzokunotetsujin 親切なお答え助かりました、有難うございます。

コメントありがとうございます。 ご質問につきましては、「その不動産を、相続放棄する人が現に占有している場合」に責任・義務が継続するとされています。例えば、故人と一緒に同居している実家や、故人とともに使用していた別荘の場合は、ご懸念のような義務が継続する可能性はあります。 一方、特にそういった占有事実がなければ、相続放棄により諸々の責任も含め負わないことになると解されるようです。 　 尚、これは専門家見解を通した、弁護士でない個人的私見であることと、改正後間もないこともあり、この解釈について断定するだけの十分な判例等も少ないため、なるべく弁護士等の法律専門家にもご相談頂くことをお勧めいたします。 　 ご参考頂ければ幸いです。

早速、返信いただき、ありがとうございました。 その別荘地は、購入して、管理料を払っているだけで、建物も建てていませんし、私自身は一度も行ったこともありません。先生のご見解では、相続放棄によって、管理料の支払いも放棄できるという方向の解釈になりそうですが、その判例の積み重ねを何年も待っている時間的な余裕もありませんので、何がしかの判断をしなくては、と思われます。 売却ができれば一番いいのですが… 大変参考になりました。ありがとうございました。

ご質問ありがとうございます。一般論でのご回答となりますが、青の鉄人より回答させて頂きます。 まず、遺言執行者は、久しく連絡を取っていなかった子供に対しても連絡する職務があると解され、排除に関する裁判所への申立等も執行者が進めていくこととなります（但し、生前にご自身で排除の申立てをすることも可能です）。 また、遺留分を予め考慮した遺言は、何らかの係争が生じてしまうことを回避する観点からも一義的には有効だと思いますが、ある意味では相続財産をこちらから積極的に認めることにもなるため、実際の遺言作成時に、どのような設定をすべきか、弁護士や司法書士等の個別判断も仰ぎながら作成されることをお勧めいたします。

@@souzokunotetsujin ご丁寧にありがとうございました。参考になりました。

コメントありがとうございます。ご質問につきまして、排除する理由は、「虐待」「極度の屈辱」「財産を不当に処分」いった、客観的に見てかなり深刻な行動をした場合が対象と言われています。 拝見する限りでは、「介護に協力しない」程度ですと難しい可能性もある一方、例えば介護時に暴力や暴言などが続いた場合は、排除事由に該当する可能性がないとも言い切れません。 抽象的な回答となってしまい恐れ入りますが、これまでの関係性等にも影響する可能性もありますので、具体的なご判断は、最寄りの弁護士等に一度ご相談頂くことをお勧めいたします。 以上、ご参考頂けますと幸いです。（相続の鉄人　小林より回答させて頂きました）

@@souzokunotetsujin コメントありがとうございます。 介護をせず暴言や暴力をした場合は排除理由になる可能性があるとのことですが、これを主張するためには証拠が必要ですよね？ 要介護になると録画録音などの証拠を取るのもキツくなるかもしれませんが、証拠集めは遺言執行者または探偵などに依頼するのがいいのでしょうか？

コメントありがとうございます。畑や家屋もご所有ということで、これ以上維持管理のお手間や、築年経過による劣化部分が拡大していく前に、早期処分をお勧めいたします。 考えられる方法は、①物件のある市町村役場が設けている「空き家・空き地バンク」制度を利用し、処分したい物件を全国に情報発信してもらう、②マッチングサイトを利用して買い手を探す（このチャンネルでもマッチングサイトについてご紹介しています）、③国や民間の引取業者に有料で引き取って貰う等の選択肢が考えられます。 それぞれ処分までの手間・費用について一長一短ありますので、ご方針に応じて比較検討頂ければと思います。 ご参考頂けますと幸いです。

@@souzokunotetsujin 有難うございます♪踏ん切りをつけて空家バンク等に登録した方が良いかもしれません。

コメントありがとうございます。ご質問の件ですが、まず前提として売買価格は"お互いの合意次第"ですので、極論ですが1円でも100万円でも、双方納得した金額であれば、いくらでもよいことになります。 一方、合意に至りやすい／妥当な金額設定としては、やはり評価額＝売買価格を目安にされるのがよいかと思います。 そして、農地を譲渡する場合、売買価格のお金のやり取りのほか、「①農業委員会へ許可申請をする手間（行政書士などに依頼しない限り、自分で申請すればほぼ費用はかかりません）」と「②登記費用（ご質問者様から近隣農家さんの所有者名義に変更する手続き。一般的に数万円～十数万円程度）」が生じますので、これらをどちらが負担するかも合わせて打診されるのがよいと思います。 例えば、「売買価格＝評価額」とし、「農業委員会の手続きは相手方が対処する」「登記費用はご質問者様が負担する」といった切り分けをすれば、ご質問者様は結果的に少し赤字になるかもしれませんが、相手方も検討しやすい提示案になるのではないかと思います。 双方の意向により、取引条件は上記案に限りませんが、一つの参考として頂けますと幸いです。

コメントありがとうございます。ご質問の件ですが、保有し続ける限り、維持管理責任は避けられないため、やはり何らかの形で新たな所有者を見つけ、譲渡する方針を検討する必要があるかと存じます。 考えられる選択肢は、 ①森林組合に引き取って貰えないか打診（または森林組合を通して、欲しい個人がいないか聴取）、 ②マッチングサイトで買い手を探す（「フィールドマッチング」「ジモティ」などと検索すると、サイトが出てきます）、 ③国に有料で引き取って貰う（相続土地国庫帰属制度。このチャンネルでも解説しています）、 ④民間の引取業者に引き取って貰う（有料引取業者というテーマで、このチャンネルでも解説しています） 等の選択肢が考えられますので、ご参考頂ければ幸いです。 何らかの譲渡に向けてよい方向にお話が進みますよう祈念しております。

コメントありがとうございます。 遠方の畑の場合には、除草などの維持管理も大変かと思いますので、地元のJAなどに譲り手がいないか相談しつつ、それでも難しい場合には、「相続土地国庫帰属制度」という、不要な農地を国が有料で引き取ってくれる制度がありますので、こういった制度の利用検討も一案かと思います。 このチャンネルでも、この制度について紹介している動画がありますので、是非ご参考頂ければ幸いです。

コメントありがとうございます。ご質問については、小作権の種類や過去の経緯等により、生じる責任等も変わってくる可能性があります。 そのため、ご状況により個別具体的な解釈と判断が必要になると思われますので、この動画に出演頂いている荒井弁護士（概要欄にHPのリンクも掲載しています）や、その他お知り合い等の弁護士に法的解釈を一度ご相談頂いた方が確実かと思います。 直接的なご回答になっておらず恐れ入りますが、ご参考頂けますと幸いです。

コメントありがとうございます。 本心はそうしたいところですが、万一近隣住民などの第三者から訴えられたとき、法的に相続権があった場合は「自分は相続放棄している」「親とは絶縁状態だったので、そんなの知らない」と主張したとしても、「法律上その責任がある」と判断される場合もあり、要注意ですね…。