2023年９月の2級試験でインボイス制度の対策は必要でしょうか？

タックスプランニングの動画を一通り観させて頂きました。 熱い講義に頭が下がる思いです、ありがとうございます😌

インボイス制度のこと追記してくださると嬉しいです！

すごくわかりやすかったです！ありがとうございます！

1:25 どういうものが消費税の対象になるのか 1:51 国内で行われてる取引に消費税は課税される　 1:51 株の配当金はサービスではないので消費税は課されない。 2:04 消費税の非課税取引 2:21 株や債券の売り買いは非課税。株を買っても10%消費税払わないよね？ 2:44 社会保険制度の給付までに税金取ってたらみんなやる気失せるだろということで課税してません。 2:56 土地は減りませんよね？消費されませんよね？だから土地の譲渡に消費税は掛かりません。 3:09 住宅の貸付も非課税。マンションやアパートに住むという行為は絶対に必要なことなので消費税を取りません。 3:13 ただし、テナントは住宅ではないので、消費税は掛かります。 3:26 納税義務者の話になります。みなさんはお店のオーナーになったつもりで考えてください。 3:41 モノを売ったりサービスを提供している事業者は納税義務者になります。 3:47 日本国内の↑のような事業者はみんな消費税を納めないといけない。 3:51 ただし、消費税の例外で免除される事業者もいます。 3:56 基準期間と出てきたら二年前と押さえてください。→★ 3:57 個人事業主の基準期間は二年前。 4:02 基準期間に1,000万円の売り上げがない人は免税事業者になります。 4:13 1,000万円も売り上げ立てられないようなところからはめんどくさいので消費税取らなくていいとなっている。 4:23 新設法人はまだ二年経っていないので基準がないから消費税の納税は様子見していいよ。 4:37 基準期間や特定期間てなんなの。 4:42 消費税を今年取らなければいけないですかという判定をする二年前のことを基準期間といいます。 4:47 その基準期間で課税売上高が1,000万円以下だったら免税にすることができる。 4:54 次に特定期間でジャッジが必要になる。 5:02 基準期間の二年前って遠い話だよな。じゃあ去年の前半部分で判定しよう。これが特定期間。 5:08 特定期間の場合は個人事業主の方を覚えればいいです。 5:18 特定期間中に売り上げ高が1,000万円を超えている。かつ、給与としても1,000万円以上払っているところは課税事業所になります。 5:30 基本的に課税期間(今年)を見る場合、まず基準期間(二年前)を見る。→★ 5:34 その時点で売り上げが1,000万円以上あれば課税事業者になる。 5:39 一方で基準期間に1,000万円未満だったら去年を見る。1月か6月を。 5:48 そこの特定期間に1,000万円超えていれば課税事業者。超えていなければ免税でいいよ。となる。 5:57 新規開業の場合。 6:00 基本的には二年間の基準期間がないので免税になります。でかい会社はそもそも最初から課税事業者になる 610@開業したら2年前も去年もないから免税でいいが、開業して１年目。去年を見たら前半で1,000万円稼いでるじゃん→2年目から課税事業者 6:30 【消費課税事業者選択届】免税事業者は消費税を・取る・事業者になりますという届け出を出せば課税事業者になれる。 【消費課税事業者選択届】免税事業者にはなれないけど課税事業者になることはできる。 【消費課税事業者選択届】届け出の提出期限は課税期間の初日の前日まで。 【消費課税事業者選択届】課税事業者を選択した場合は最長2年間は課税事業者を継続する必要がある。 【消費課税事業者選択届】なんで2年なの。基準期間のような期間も考慮すると大体2年ペースだよね。と覚えておくと良い。 7:14 【消費税額の計算】みなさんは10％でいいが、今回話をするのはお店側の話になります。 【消費税額の計算】お店側はいくら払わなければならないのか？が消費税額の計算のお話。 【消費税額の計算の方法】２つやり方があります。 【消費税額の計算の方法①原則課税制度】 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度】 【消費税額の計算の方法①原則課税制度】貰った消費税から払った消費税を引いて計算する。 【消費税額の計算の方法①原則課税制度】お店も仕入をしているので仕入れているときに消費税を払っているよね。 【消費税額の計算の方法①原則課税制度】お客さんから持った消費税から自分が仕入れたときに払った分の消費税を引いたものを納めればいいじゃんというやり方。 【消費税額の計算の方法①原則課税制度】ポイント　売上の消費税よりも仕入の消費税の方が多かった場合は還付が受けられるよ。（覚えましょう。）→★ 【消費税額の計算の方法①原則課税制度】消費税多く払っているんだからその分うちに返してくださいよと言える。 【消費税額の計算の方法①原則課税制度】受け取った額と支払った額を丁寧に見るから出来る原則の仕組みになります。 8:35 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度】しかし、支払った額がいくらだったかいちいち計算するのはめんどくさいんですよ。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度】売上の方の消費税はうちの売上いくらでした！とまとめるのが簡単。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度】支払った方の消費税数えるのめんどくせぇな。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度】そこで簡易課税制度という制度もあるんですよ。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度】業種ごとにみなし仕入れ率というのを使って仕入に係る消費税額を簡単に計算していいよという仕組み。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】まず売り上げはわかる。（課税売上に係る消費税額） 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】課税仕入に係る消費税額（仕入れ時の消費税額）→これを計算するのがめんどくさいので 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】売上に係る消費税額×みなし仕入れ率で計算（ざっくりできる） 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】みなし仕入れ率は第1種の卸売業90％～第6種の不動産業40％まである。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】卸売業で100万円分消費税を仕入れて売って消費税を貰っていました。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】このときめんどくさいので簡易課税制度使おうと思ったら。 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】100万円のうち90％をみなしに使った分として、90万円を納付税額にしていいよ。→★ 【消費税額の計算の方法②簡易課税制度の計算方法】このみなし仕入れ率の業種と％を覚える必要はありません。 9:41

ほんださんと思考を似させたら合格間違い無しですね！💪頑張ります！

9:41 【簡易課税制度のみなし仕入率】卸入れ業は仕入れに関する費用が多そうだから高め。 【簡易課税制度のみなし仕入率】不動産業は基本的に仕入れる概念がないから低め。なので40％と低い。 【簡易課税制度の計算のポイント】課税仕入れに掛かる消費税額というのは計算しない。 【簡易課税制度の計算のポイント】だから実際の仕入れが多くても消費税の還付を受けることはできない。 【簡易課税制度の計算のポイント】なんでか。お前計算してないじゃんという話になるからですね。 【簡易課税制度の計算のポイント】還付受けられないデメリットあるけどめんどくさくないし、もしかすると消費税が少ない額で済む可能性がある。 【簡易課税制度の例】おにぎり屋さんがいます。コメ仕入れます。 【簡易課税制度の例】原則課税の場合2,000万売り上げたら200万消費税受け取ってる。コメには80万の消費税払ってる。差額で120万円納める。 【簡易課税制度の例】簡易課税の場合は飲食店はみなし仕入率が60％。200万×60％で120万の消費税を払ったことに出来る。 【簡易課税制度の例】なので80％の消費税を納めればいい。このケースだと簡易課税を選択した方がお得になる。 【簡易課税制度の例】この原則課税と簡易課税は事業所の方で選択することができる。 10:55 【簡易課税制度の適用を受けるための要件】２つあります。 【簡易課税制度の適用を受ける要件①】基準期間（2年前）における課税売上高が5,000万円以下であること。 【簡易課税制度の適用を受ける要件①】あんまりデカい企業だと誤差が大きい可能性があるから簡易課税に甘えないでちゃんと計算して。 【簡易課税制度の適用を受ける要件②】簡易課税選択届出書を出す必要があります。 【簡易課税制度の適用を受ける要件②】簡易課税をやります。と出している。 【免税制度の適用】免税の場合は課税事業者になりますとしていた。 【簡易課税制度の適用】こちらは原則課税から簡易制度にしたいですということ。この違いを押さえよう。 【免税制度選択と簡易課税制度選択後の共通点】2年間はその制度でやってね。選択したら2年は同じ仕組みということも覚えよう。 11:33 金額がたくさん出てきましたが、免除されるのは1,000万円以下です。 11:38 1,000万円超える事業者は免税を使えないが、5,000万円までなら簡易課税制度を使えます。 11:46 免税制度と簡易課税制度という二つの仕組みがあり、できるできないはこの表を見ながら覚えてください。 11:53 消費税の申告と納付 11:56 消費税の申告と納付も二つあります。 12:00 確定申告と中間申告があります。 12:04 確定申告というのは一年が終わったらそれをまとめて出すこと。 12:10 個人事業主は翌年の1/1から3/31までの三ヶ月間のあいだに確定申告をする。 12:13 法人は事業年度終了日の翌日から二ヶ月以内に確定申告をする。 12:19 なんで違うの？法人税は法人税と一緒の時期にしたほうがいいですよね。 12:26 一方個人事業主って確定申告3/15までですよね。 12:33 3/15までに確定申告をやっと出したら、3/31までに消費税を納めてくれという感じ。 12:48 あんまり納める消費税が多いなら途中で納めろよ。これが中間申告。 12:54 中間申告する条件は前年の消費税の税額が48万円を超える場合。

1月受験を予定しています。質問なのですが、ひょっとして他の分野も完全講義をアップデートしていただけるのでしょうか。A分野を終えたところでタックスが新しくなっていたので飛び付いたのですが‥

切手の1円単位の部分は消費税みたいなもんだと思ってました。違うのは分かるのですが便乗値上げじゃんって。