ご質問ありがとうございます。 小規模宅地の特例は、居住ないし貸付用の土地が対象となります。残念ながら仕事用や別荘などは対象になりません。 よろしくお願いいたします😊

ご質問ありがとうございます。 居住用特例を利用した場合でも、限度額が余っている場合は、要件をみたせば、アパート等に貸付事業用宅地の特例の適用は可能です。 よろしくお願いいたします。

ご質問ありがとうございます。当該土地は、法人が所有するものでしょうか？あくまで、小規模宅地等の特例は、被相続人（個人）が所有する土地が対象となります。法人が所有する土地を駐車場として外部に賃貸している場合は、おっしゃるとおり、自用地評価となります。ただし、あくまで法人所有のため、特例の適用はありません。相続税の評価としては、会社の株式評価の資産の一部（土地）としての自用地評価となります。 なお、個人が所有する土地を法人に賃貸し、法人が駐車場として転貸している場合は、特定同族会社事業用宅地の特例の適用が可能となり、400㎡までは減額可能です。 kzfaq.info/get/bejne/hMePi9qLl8-raGQ.html よろしくお願いいたします。

@@office_hamada さま、いつも、ありがとうございます。被相続人個人の所有する土地に同族法人が建物を建て、個人と同族法人の間で賃貸契約をしているとしても､その同族法人の事業のうち、住宅を貸付していたり、駐車場を賃貸している部分は50％減免だと思っておりました。かつ、貸付事業用地の特例を利用する場合は、被相続人自宅の特例（上限330平米）と特定同族法人事業の特例（上限400平米）を含めて､特例適用の土地が上限の200平米となるような計算（それぞれ､200／330や200／400を乗したものを足して上限200平米から差し引いて算出された貸付事業用地）から出てきた分までしか、同族法人の住宅でも駐車場でも、その特例を受けられないものかと思っておりました。ごめんなさい。私自身の頭の中が、こんがらかってしまっていて。ご迷惑をおかけいたしました。

ご質問ありがとうございます。アスファルト敷駐車場の場合は、自用地評価となりますが、貸付事業用宅地等の特例の適用は可能です。 自宅部分と貸付部分がありますので、自宅部分は特定居住用宅地、貸付部分は貸付事業用宅地の特例を適用しますが、限度額があります。 一般的には、自宅部分の方が評価減80％と割合が高いですので、自宅に特定居住用宅地の特例を適用したほうが評価は低くなります。したがって、通常は、特定居住用宅地の特例を限度額330㎡まで適用する形が安くなるのでは？と思われます。 ご視聴ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪

ご質問ありがとうございます。 駐車場の場合は、貸付事業用宅地の特例の適用が可能です。８０％ではなく５０％となります。 kzfaq.info/get/bejne/f7FkaLui28mvn2w.html アパート賃借の親族が該当の土地を相続し、他の要件を満たす場合は、特例の適用が可能です。 ただし、３年以前に経営している要件や、相続人が経営を引き継ぐ要件などさまざまな制約がありますので、ご留意くださいませ。 ご視聴ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします(^^♪