CSP法律会計事務所　代表弁護士の【池田佳謙（いけだよしかね）】です。
皆様に有益となる動画をアップしていきます！
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▷今回のテーマ
『生理休暇とは？詳しく解説します』
0:00 今回のテーマ
1:20 生理休暇とは？
2:16 生理休暇を認めなかった場合の罰則
3:00 生理休暇の規定について
4:09 自己申告？診断書が必要？
5:20 生理休暇の規定は企業ごとに定められている
6:15 生理休暇で有給を利用することはできる？
6:55 まとめ
この動画に関連するコラムはこちらをご覧ください。
csp-la.com/column/770/
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#生理休暇 #企業法務 #法律
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『生理休暇とは？詳しく解説します』
生理休暇とは、生理による症状が辛くて働けない女性のために設けられている休暇のことです。生理によって仕事をすることが難しい女性であれば、正社員だけでなく、パートやアルバイトの方でも、誰にでも認められています。
《生理休暇は法律で認められている権利》
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第六十八条　使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
《守らないとどうなる？》
社員が生理休暇を会社に請求し、それを会社が認めなかった場合、30万円以下の罰金が課せられます。（労働基準法120条1項1号）
《何日でも休んで良いの？》
生理休暇を月に何日とってよいか等の規定は、法令に定めがありません。なので、個々の症状に応じて申告することになります。
《休んだ分の給与は貰える？》
生理休暇分を有給にするか無給にするかの規定は、法令に定めがありません。そのため、企業ごとにルールが異なります。
しかし、労働法の大原則としてノーワーク・ノーペイ（働いていない分は給料が発生しない）の原則がありますので、基本的には休んだ分は無給になると考えた方がよいです。
《診断書は必要？》
生理休暇の申請に診断書は必要ありません。それぞれの従業員の申告に委ねられています。
《まとめ》
生理休暇は、生理によって仕事をすることが難しい女性であれば、誰にでも認められています。診断書も必要ありません。
ただし、有給か無給かなど企業によってルールが異なるので、働いている、または働こうと思っている企業がどのような規定を設けているか、一度確認してみてください。