前回の動画「新聞が真っ二つに割れた日」の続編。
ブレグジット後、日本ではあまり伝えられていない、イギリスの国家分裂リスクについて解説。ブレグジット当日の北アイルランドの”不気味な沈黙”や、爆弾騒ぎなどの最新情報に加え、北アイルランドの歴史的なエピソードも紐解く。さらに独立の英雄マイケル・コリンズとは何者かなど、マニアックな内容も含め、再生回数を度外視した長尺動画でテレビ東京前ロンドン支局長が徹底解説する。
ブレグジットをめぐるニュースでよく出てくる「北アイルランド問題」とは一体何なのか。この動画で全てスッキリさせる。
※今回は収録時間が長く、編集にも時間がかかったため、アップロードが遅れました。申し訳ありません。
イギリスがEUから離脱した１月３１日の夜１１時、北アイルランドのベルファストは不気味な静けさに包まれていた。この街では、ロンドンのようなお祭り騒ぎが起こることはない。血塗られたこの地域の歴史と対立する人々の感情が背景にあるからだ。
そもそも、このブレグジット直後のタイミングで、北アイルランドでは爆発物騒ぎすら起こっていた。
ブレグジット直後の２月初旬、北アイルランド警察は、工業地帯に停められたトラックに爆弾が仕掛けられているのを発見。装置は解除され、幸いにも爆発して死傷者が出るような事態は避けられたが、地元には衝撃が走った。
犯行声明を出したのは北アイルランドのイギリスからの独立と、南のアイルランド共和国との統合を求めるCIRAという武装勢力。
Cは継続（Continuity）のCであり、日本語での組織の名称は「継続IRA」とも言うべきか。かつてイギリス軍や治安部隊との戦いやテロを繰り広げたIRA（アイルランド共和軍）が武装闘争を放棄した後、この方針に反発した勢力がこの継続IRAや真のIRA（Real IRA)を発足させ、武装闘争を続けている。去年、ロンドンデリーでは自動車爆弾テロなども起こっている。
日本の公安調査庁によると、継続IRAは５０〜８０人程度、真のIRAは１００人程度の構成員がいるとされるが、依然として、イギリスからの独立問題がくすぶり続けているのがこの北アイルランドなのだ。
北アイルランドで独立・統一を求める勢力が動きを見せる中、南のアイルランド共和国でもかつてない大きな動きがあった。
２月上旬、北アイルランドとの統合とイギリスからの独立を訴えるシン・フェイン党が総選挙で大きく躍進し、連立政権を担う可能性が出てきているのだ。
シン・フェイン党はかつてのIRAの政治部門であるが、今回は低所得者対策などを掲げて選挙に勝利。有権者は必ずしも北アイルランド政策で票を投じたわけではないと見られるが、自分たちから「取り残された」北との統合は、同情的な賛同を得やすいテーマでもある。
つまり、北アイルランドでは、アイルランド統合・独立を訴える武装組織が活動を活発化させ、南のアイルランド共和国ではまさにほぼ同じ主張を掲げる政党が勢力を伸長させているのである。ブレグジットにより、イギリスは将来的な国家分裂のリスクという火種を抱えたことが、ある種の現実味を持って示された。
歴史的にイギリスの支配を受けてきたアイルランドは、２０世紀に入り独立闘争を激化させ、１９１９年の独立戦争を経てアイルランド自由国を建国。その後のアイルランド共和国の独立へとつながっていく。しかしイギリスからの移住者が多い北部は、イギリスとの強い結びつきを維持したいという声も強く、住民の間で血で血を洗う闘いが続いてきた。
南のアイルランド共和国に支援されたIRAはイギリスからの独立を目指して武装闘争を激化させる一方、イギリスの領土保全を守ろうとイギリスからは軍や治安部隊、MI５と呼ばれる情報機関が介入、血みどろの闘いは長く続いた。IRAの爆弾テロは、当時のサッチャー首相の宿泊するホテルも標的にし、イギリス治安部隊の銃口は無防備の市民にも向けられた。９８年のベルファスト合意で和平が成立したものの、北アイルランドでは上記のように今も散発的なテロや、住民たちの対立は続いている。
では、その北アイルランドの人々はブレグジットにどう向き合ったのか。
２０１６年６月の国民投票では、過半数の住民がEU残留に投票している。しかしイギリス全体の意思は離脱となり、北アイルランドはいわば、イギリス本土の意見を「押しつけられた」格好となっている。さらに、この時の投票行動は、北アイルランド紛争を色濃く反映した結果となっていた。現地の大学の調査によると、イギリスからの移民が多いプロテスタント系住民では過半数の約６割が離脱に投票。これに対し、アイルランド共和国との統合や独立を希望する声が強いカトリック系住民では、８割超が残留に投票しているのだ。
シン・フェイン党は南北アイルランドそれぞれで活動しているが、イギリスのEU離脱を受け、北アイルランドのシン・フェイン党は　南のアイルランド共和国との統合によってむしろEUに再加入すべきとする考えを強める。一方でプロテスタント系が指示する政党＝民主統一党（DUP）は、ブレグジットを契機にイギリスとの関係を強めるべきと訴えるなど、政治リーダーの間での分断も顕著だ。
そして、この北アイルランドをめぐる動きは、またイギリスの別の地域の独立運動へ飛び火する可能性も高まっている。
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