ドライバー不足などの課題を抱える物流業界で今、ドローンの活用に注目が集まっています。しかしそこには立ちはだかる高い壁が。福岡市の企業が新たな道を切り開くべく地道な取り組みを続けています。
ドローンを使った配達実験です。この日、農場から１．３キロ離れたキャンプ場に荷物を運ぶテストが行われました。運ばれてきたのは、食材や薪など合わせて15キロ。
こうした光景が日常になるためには、大きな課題があります。
それはドローンが飛ぶルート、いわゆる「空の道」の整備です。
地上３００メートルまでは、土地の所有者に無断で使用することはできず、地権者の同意が必要です。この調整が重要で、そのパイオニア的存在が福岡市のベンチャー企業「トルビズオン」の増本さんです。
佐賀県の山間部に位置する多久市。
増本さんと地域の代理店によるルートの打ち合わせが行われていました。
最終的には地権者が多い所を避け、8人の同意で整備できるルートに決定。
少ない回数で曲がる形の直線ルートです。
トルビズオンは2014年に設立し、売上高は4000万円。およそ100本の空の道を整備し、京都府や佐賀県などの自治体や企業が災害対策の実験などに利用しています。
ドローンを飛ばす事業者は１カ月３万円の契約料で20時間まで空の道を使用することができます。この収益の３割が、仕切りをするトルビズオンに入り、７割が代理店に入ります。地権者への支払額は月1000円ほどです。
この空の道について、トルビズオンは、全国で年間36億円の市場があると試算していて、２０２６年までに４０００本を整備し民間に利用を広げたい考えです。