親の不動産に、子供が自分で家を建てた場合税金は？

​@@michiy882く

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この税理士は、弱点突かれると返信できずダンマリですよ

この税理士は弱点突かれると返信しませんよ。ダンマリ。 KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。何を根拠にそんなこと言うの？ 根拠も無しに変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けますよ。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？ 故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、どんな強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れ果てる。この税理士は国税制度を知らない。

この税理士は弱点突かれると返信せずダンマリですよ。 KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。親子間（贈与者と受贈者）の「預入契約書」でも税務署が入手済ならともかく、根拠なく変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けます。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、どんな強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れる。この税理士は国税制度を知らないか、国税制度に従わない税理士である証拠

KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。親子間（贈与者と受贈者）の「預入契約書」でも税務署が入手済ならともかく、根拠なく変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けます。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、どんな強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れる。この税理士は国税制度を知らないか、国税制度に従わない税理士である証拠。

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165 nobuさん、こちらこそ有難うございます。 お役に立てて何よりです(^^

witchtinkerbell1999 さん、 嬉しいお言葉ありがとうございます(^^ これからも、少しでも皆さんのお役に立てる動画を投稿して行きますね！

平成17年3月30日静岡地裁判決がありますね。個別事案とはいえおっしゃるとおり預り金という主張は無理筋ですよ。

@@user-om3tl5rh3x その通りですね。秋山や悪質調査官の主張は無理筋の度が過ぎます。今はスマホやICレコーダーで簡単に録音できるし、録音はまったく違法ではないので、無許可で勝手に録音して、悪質調査官が無理筋な屁理屈こねたら、裁判やってやればよろしい。確実に勝てます

@@janesjanes 税務調査の時、録音がバレるとそこで調査が終了になるようです。

@@DokKim-pc4mu 調査終了なら、ありがたいこと。願ったり叶ったりの展開。しかも、録音にまったく違法性なく、終了するのも調査官の自己都合で終了するので、調査を受けた市民の責任ではありません。その通りでしょ？ 録音されると都合悪くなる恫喝、恐喝、法律無視の屁理屈（預けただけとか）があるのだろうという状況証拠にもなり、ますます市民側が有利になる。悪質調査官が勝手に調査終了した所までしっかり録音しておくべき。なおさら録音の重要性が高まります。 今の時代、録音なんて当たり前！

嬉しいお言葉、ありがとうございます(^^ 少しでもryoichiさんにお役に立てたのなら私も嬉しいです。

風生峰さん、嬉しいお言葉ありがとうございます(^^

ちっとも分かりやすくないよ。 KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。親子間（贈与者と受贈者）の「預入契約書」でも税務署が入手済ならともかく、根拠なく変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けます。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、どんな強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れる。この税理士は国税制度を知らないか、国税制度に従わない税理士である証拠

なぁさん、 いつも有難うございます(^^ （本当にわかりやすい動画なので私でも理解できます。） なぁさんはもう、『相続中級者』くらいにはなられていますよ！きっと(^^

こちらこそ、嬉しいお言葉ありがとうございます(^^ これからも、皆さんに少しでも役に立つ動画を投稿したいと思いますので、応援の程よろしくお願いいたします！

Yちゃんねるさん、有難うございます(^^ 日々、どうやれば皆さんにもっと分かり易く『相続・贈与』のことを伝えることが出来るか、これを試行錯誤しています(^-^; 1年後には、「更にレベルが上がってる！」と言って貰える様に頑張りますね！

【国税不服審判所】というものがあります。 この中の判例の中に、税務署が相続人が受け取ったお金は贈与だと主張しているものがあります。　 税務署の主張はこうです。 Ｊと本件被相続人との間において、【本件金員を贈与する旨の贈与契約書の存在は認められないものの】、Ｍの申述は、 ① 本件Ｊ○○口座から計○○○○円の出金があること、 ②　本件金員が本件被相続人口座に入金されたこと、 ③　①及び②の入出金に係る手続はＪ及びＭの2名で行われたこと、 ④　本件被相続人口座からＲ費用が引き落とされていること ⑤　本件被相続人の年金収入だけではＲ費用が不足していたこと などの事実関係と矛盾なく整合するから、平成26年8月から同年11月17日までには、Ｊと本件被相続人との間で本件金員の贈与契約が成立したと認められる。 これは、税務署長や国税局長が「お金の移動があり、かつ、そのお金をもらったものが使ったことにより、贈与契約が成り立っている」という主張です。贈与契約書や贈与の申告などする必要はなくても贈与契約は成り立つというのが税務署長や国税局長の主張です。 名義預金にするためには「贈与契約書を見せろ」といい、贈与税を掛けたいときには「契約書などなくてもいい」というのには呆れます。

KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。何を根拠にそんなこと言うの？ 根拠も無しに変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けますよ。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？ 故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、どんな強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れ果てる。この税理士は国税制度を知らない。

KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。親子間（贈与者と受贈者）の「預入契約書」でも税務署が入手済ならともかく、根拠なく変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けます。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、どんな強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れる。この税理士は国税制度を知らないか、国税制度に従わない税理士である証拠。

KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。親子間（贈与者と受贈者）の「預入契約書」でも税務署が入手済ならともかく、根拠なく変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けます。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、どんな強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れる。この税理士は国税制度を知らないか、国税制度に従わない税理士である証拠です。 税理士本来の義務である「公平・中立」から著しく逸脱し悪質調査官に忖度しまくり。国税制度無視

KZfaqr税理士は変な人が多い。 「ほとんど」成立しないという表現じたい、逃げ道を最初から確保しているし「逆に、こういう場合は成立する」という例も併せて紹介しないと税の専門家失格。その通りでしょ？ 「わかりやすい！わかりやすい！」という大絶賛コメントしか並んでないのも不自然で気持ち悪い（新興宗教のよう）。 あと、税務署側の屁理屈が悪質。「贈与ではなく預けただけ」とは、チンピラが因縁つけるレベル。親子間（贈与者と受贈者）の「預入契約書」でも税務署が入手済ならともかく、根拠なく変なこと言うと、録音され、裁判やられて負けます。調査官は公務員ですから裁判やられると減点になり出世できません。敗訴なら、なおさら。 「コインロッカーに荷物を預ける」「託児所に我が子を預ける」「銀行にお金を預ける」「自転車一時預かり所」のように、引き取るor受け取るor引き出すという行為と1セットになってこそ「預ける」行為が成立します（定期預金も満期が来れば引き出せる）が、死んだ親が、今さら、その贈与金（税務署が「預けただけ」と主張するお金）を引取に来るの？　「一時的に預けておいただけだから、さぁ引取に来たぞ」と言ってこない限り「預けただけ」というロジックは成立しない。その通りでしょ？故人が今さら引取に来るのかい？？ 「時効はほとんど成立しません！」だなんて、国税制度を否定するからには、相応の強い論拠があるのかと思ったら「預けただけだろ」というチンピラレベルの無根拠な主張とはｗ　弁護士の質の低下が叫ばれて久しいが、税理士の質の低下にも呆れる。この税理士は国税制度を知らないか、国税制度に従わない税理士。 税理士本来の義務である「公平・中立」から著しく逸脱し悪質調査官に忖度しまくり。国税制度無視

URさん、 いつも有難うございます(^^ 『間違っていた』と、気付かれたこと自体が、 ・これまでの行為に関しても ・これからの行為に関しても、とても有効なんですね(^^ どなた様も、間違いに気付かず、相続が発生し、税務調査官に指摘されてから初めて「しまった！！」と後悔されますからね(^-^;

@@souzoku_senmon 税金や投資など日本人の殆どが受身の環境で、勉強不足なのを痛感します。 お金に関する知識が必要なこと、子供にしっかり伝えていきたいと思います！

税務署はお年玉や祝い金など、親や親戚がくれる『慣習によるお金』には贈与税をかけていません。 ですので親から子への結婚式の費用についても贈与税は非課税となりますね。 その他にも、子供の妊娠、出産、育児に関するお金についても、必要な都度の贈与に関しては贈与税は非課税となります。 ですが残念ながら、結納や新婚旅行、新居の駐車場代などは非課税の対象とはなりませんので、お祝いに紐づくものなら何でも非課税で贈与を受けられる訳ではありませんね(^^; ー－－－ ◎関連動画◎ 【家庭の贈与問題５選】家族間における何気ないお金のやり取り！贈与税が掛かる？掛からない？ kzfaq.info/get/bejne/r7iPacaVytPXeok.html ー－－－

関根さん、 いつも有難うございます(^^

そうですね、贈与税は貰った側で110万円を超すかどうかを判断します(^^

ぶっちゃけ『30年』も前の贈与（名義預金）となりますと闇の中ですね。 その後にも同様の名義預金等があれば話は変わって来ますが、 ・贈与（名義預金）の内容が質問を頂いた分だけの場合でしたら、 ・贈与税も相続税も課税対象外となる可能性も高いですね。

Cena Hanaさん、有難うございます。 問題があるんじゃないか？と気付かれただけでも大きな前進です！ 是非ご両親が元気な内に、皆が幸せになれる相続対策を話し合ってみて下さい(^^

贈与する側（パンサーssさん）の住所が日本の場合、日本の贈与税が適用されることになります。 つまり、 ・納税義務者は、贈与を受けた人（受贈者） ・贈与税の非課税枠は年間110万円まで （この金額は贈与を受けた人が米国居住者（日本非居住者）であっても同様です。） ・また、親や祖父母が負担する、子や孫の生活費、教育費なども贈与税の対象となりません。 （これらは扶養義務の常識的な範囲内でのみ認められます。） ・逆に不動産や投資資金など、まとまった金額のものを贈られた場合は、贈与税の課税対象となります。 （年間110万円を超えた部分の贈与について、10％～55％の累進税率が課されます。） その際の贈与税の申告・納税方法ですが、 米国居住者が日本の贈与税の課税を受ける場合は、納税管理人を選任して日本で申告納税をする必要があります。

ご解答、誠に有り難うございました❤️ 外国で娘一家がを購入する場合は証拠となる書類があり、所定の期間内に入居すれば、110万円を越える金額であっても大丈夫、といったような話を聞きましたが本当でしょうか? 宜しくお願い致します。

贈与税の申告期限（贈与の翌年の２月１日から３月15日）から６年でしたら申告が出来ます。 ただし、無申告加算税+延滞税が課されることになりますね(-_-;) （もしくはそのお金を全て返還したらなかったことになるのですか？ ） 全て返還（お金を元の形にリセット）することも可能です(^^ その際には、torakichi kさんから、お父さんの口座にお金を移したという証拠をキチンと残しておいて頂ければと思います。 また、昔お父さんから110万円の贈与を受けた際の証拠が残っておりましたら、出来ればその情報も保管しておいて下さい(^^

そういう鋭い質問すると、この税理士はすぐボロが出るので、回答無しのダンマリですよｗ

そうですね。法律でキチンと「時効」があるのに、なぜ時効が成立しないのか？不思議ですよね。 YUSUKE miyaさん以外でも、多くの方が「何故だろう」と思っておられる方は多いでしょうね。 分かり易いかどうか・・・ですが、１例を上げますね。 Ａは親、Ｂが子供です。 Ａ所有の3,000万円の不動産をＢに10年掛けて贈与しました。 この際、「贈与契約書」を作成して、贈与契約書の内容は「ＡはＢに不動産の10分の１を贈与する」としました。しかし、Ｂは贈与登記も贈与税の申告もしなかったんです。 そして、10年でＡの不動産は贈与契約上100％Ｂの物になりました。 それからＢは、8年が経過した時に贈与登記をしたんですね。 贈与登記をすれば、税務署はＡからＢへの不動産の贈与があった事を捕捉しますから、Ｂに申告と納税の指導を行いました。 その時にＢが税務署に提出したのが、10年分の「贈与契約書」だったんです。 キチンとＡとＢで贈与を認識して、10年間で贈与を受けたのだから贈与は成立している。 また、10年目最終の贈与の申告期限から８年が経過しているのだから贈与税の「時効」も成立している。 だから贈与税の申告も納税も必要ない！と税務署の課税を撥ねつけたんです。 ここまで聞いて皆さんこれでいいのか？と思われませんでしょうか？ 同じように、10年間掛けて毎年贈与登記をしておられる真面目な方は贈与税（300万円－110万円＝190万円×10％＝19万円×10年＝190万円）を掛けられる。 例のような方は贈与税を掛けれないでは真面目な方がバカを見ますよね。 この方法が通用するのであれば、誰でもこの方法で贈与をすれば良いんです。 この例に出した「不動産」は正に「現金・預金」と同じなんですね。預金も世間に公表されませんから・・・・。 預金も毎年毎年300万円ずつ子供や孫に贈与して申告も納税もせずに、申告期限からじっと6年を待てばいい事になります。 先の不動産のケースでは、税務署は最終的に贈与登記をした年分（最初の贈与の意思表示をした18年後の年分）で3,000万円を対象として課税しました。 贈与税は、3,000万円－110万円＝2,890万円×45％－265万円＝1,035.5万円です。 そうです、Ｂは1,035.5万円も贈与税を掛けられたんです。 Ｂは国税不服審判所に「審査請求」をしました。Ｂは不服審判所で負けて、地方裁判所に提訴しましたが、地方裁判所でも負けて贈与税1,035.5万円は確定しました。 誰の入れ知恵かは知りませんが、キチンとまともに贈与登記もしておれば、10年間で190万円納めれば済んでいたものが1,035.5万円も支払う羽目になってしまいました。 真面目にキチンと毎年贈与登記をして申告と納税をしている方からすれば「ざまあみろ」ですよね。 税務署も、キチンと申告・納税をしている人がバカをみるような事だけは見逃したくないんですね。 見逃していたら、誰でもその行為をまねしますから・・・・。

一般家庭の誕生祝い金・成人祝い金、結婚祝い金は贈与税の対象とはしていません。 しかし、裕福なご家庭が子供の誕生祝に300万円のロレックスの腕時計をプレゼントしたらどうでしょうね(^-^; 私が担当の税務調査官なら贈与税を課税します。 例えば、祝い金ではなくて結婚式の費用を親が300万円を出してくれているのを把握しても、私は課税しませんでしたが、祝い金が300万円でしたら課税したでしょうね。 ですから、親300万円（祝い金）⇒子供300万円（結婚式費用）⇒結婚式場、は課税するかな(^-^; でも、親300万円（結婚式費用）⇒結婚式場、は課税しませんでした。 このように、300万円は最終的にはどちらも結婚式場への支払に消えたとしても、お金の流れによって課税される可能性あり・課税されないという事もあるんですね。 以上は、どの調査官でも同じという画一的な取扱いではございません。 ただ、お年玉や祝い金など、慣習的な一般的な金額には贈与税は課税していないということは事実です。

@@souzoku_senmon ご返信ありがとうございます！ お金の流れによっても担当の調査官によっても変わってくるのですね。 この感じでしたらきっと一般層と富裕層によっても慣習的な一般な金額の判断も変わってくるってことですよね。。笑 難しいですね、大変勉強になりました。

テクノステクノスさん、 嬉しいお言葉、有難うございます。 これからも堅苦しい専門用語は避けて、皆さんに「分かり易い！」と言って貰える動画を作って行きますね(^^

相続税が掛かるか・掛からないかがポイントですね。 亡くなられたご主人の財産額が相続税の基礎控除以下（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）であれば、そのままで構いません。 また、相続税の課税対象でしたら、その分（ご主人の資金400万円）を申告すれば問題ありません(^^

私の説明が悪かったみたいです。 例えば、 ・１年間300万円の贈与を10年間受けていて申告をせずに黙っていても、 ・相続が発生した時にその贈与行為はバレます。 この時、たとえ「名義預金」でなかったとしても、税務署は、 「あなたは贈与税の申告をされていませんから、このお金は贈与を受けたんじゃなくて預り金ですね」 「預り金は親の預け金ですから相続財産で計上してください」と攻めて来ます。 ですが、 ・１年間110万円の贈与を親子で行っていた場合でしたら、贈与税の申告をする必要もありませんから、 ・「名義預金」でなかったら税務署は攻めようがない、ということになります。

@@souzoku_senmon 丁寧なご返答ありがとうございます。これは税務職員によって見解が変わってくるのでしょうか?　先日この件について税務署の相談コーナーに電話したのですが、6年以上前のものは金額いかんにかかわらず時効になりますと言われました。申告してないから贈与ではないと判断されませんか?と聞きましたが、そんなことはないと言われました。

はい、大半の方は贈与税の課税はされていないというのが現状です。 と言いますのは「贈与税は相続税の補完税」という基本理念がありまして、 これを説明していますと文章が論文になりますので、概要だけ説明しますと、 ー－－－ そもそも、相続税が掛かる方は8.3％です。 100人の内の約92人は相続税が掛からない方です。 税務署の考え方は、最終的に相続税を取れたら良いという考え方です。 ですから、将来に相続税が掛かるような方が財産を子供や孫に移すと五月蠅く言います。 このように将来の相続税を容易に減らさせないように高い税率の贈与税が存在しています。 ー－－－ というように、「贈与税は相続税の補完税」ですから、本来ですと将来に相続税が掛かる方のみ贈与税を掛けたら良いのですが、 将来に相続税が掛かる人・掛からない人を区分することは物理的にも無理（突然儲けられるかもしれない・宝くじが当たるかも知れない）ですから、 一律贈与税の対象にしているという現状があります。 極論を申せば、将来に相続税が掛からないような方が、生前に子供や孫に500万円贈与しようが1,000万円贈与しようが、税務署としてはどうでも良いのです。 この、「贈与税は相続税の補完税」という基本理念がありますから、亡くなられた時に相続税が掛からない方は調査すらしません。 ですが⇩の様な場合は、贈与の実態が掴まれて税務署から連絡が来ますので、気を付けておいて下さいね。 ー－－－ ◎関連動画◎ 【国税OBが語る】贈与なんて黙っていたらバレないは間違いです！5つのルートから税務署は贈与を掴みます kzfaq.info/get/bejne/Y66fn62mzNvNn6c.html ー－－－

@@souzoku_senmon 感動しました プロ中のプロですね プロの論理、税法の論理がよくわかりました 贈与税は相続税の補完というのが基本にあるんですね

そうですね。 ・生前にジャブジャブ子供や孫に預金を移動して、 ・その後じっと密かに時を待てば、税金の支払いはしなくてOK、 仮にこんな制度でしたら、相続税なんてとうの昔に崩壊していたでしょうね(^-^;

この質問に対する回答は、KZfaqのコメント欄では長くなってしまいますので、 事務所のHPの『お問い合わせ』からご連絡を頂ければと思います。 www.souzoku-akiyama.com/contact-us 勿論その際の相談料などは当事務所は頂いておりませんので、ご安心ください(^^

税務署は、形式はどうであれ実質（「実質課税の原則」というものがあります）で全てを処理します。 S.Tさんの事例を「実質課税の原則」に当てはめますと、ローンの形態はどうであれ、実質的にマンションのローンを返済しているのは息子さんです。 ということは、息子さんがお金を出したマンションなのに父親と息子の名義になったこと自体が贈与税の対象になるんですね。 このような場合は、S.Tさんを私と考えたら答えは直ぐに見つかります。 ローンの形態はどうであれ、 ・マンションのローンを息子さんが全額支払うのに、 ・そのマンションの登記を私と息子さん名義にしますか？ということなんです(^-^; 私はマンションの購入費を全然負担しないのに、登記は私名義も入れてくださるのであれば、私は大儲けです。 そうなった場合、当然私は息子さんから一方的に利益を享受した訳ですから、贈与税を支払う必要がありますよね。 このケースの場合はスタートライン（マンションを共有名義にした）から問題が生じてしまってますね。 父親が贈与で受けた物は父親の物ですから、父親が亡くなったら息子が父親の持分を相続すれば全てが息子の物になります。 ・父親の持分を相続すれば全てが息子の物というより、 ・最初っから全てが息子の物だったんですね。 ーーーー ◎参考動画◎ 【国税OBが語る】贈与なんて黙っていたらバレないは間違いです！5つのルートから税務署は贈与を掴みます kzfaq.info/get/bejne/Y66fn62mzNvNn6c.html ーーーー

なるほど🤔

dqxさんに同意。税務署側の屁理屈は悪質でチンピラレベル。コメント欄も「わかりやすい、わかりやすい」の大合唱ばかりで不自然。 時効成立していて、当人同士の署名捺印ある「預けただけではなく贈与です」という贈与契約書があり、印鑑キャッシュカード通帳の3点セットを受贈者が常に保管しており、該当口座の途中追加預入や引出しを受贈者が毎回行っている様子が監視カメラに毎回映っており、口座開設時も受贈者直筆で受贈者住所が記載してあり、受贈者が生涯未婚で「結婚前の旧姓うんぬん」が一切関係ない場合は、どうなるのでしょう？ その場合も含めて解説しないとフェアではないし、まったく「分かりやすい動画」ではありません。

税務においては「実質課税の原則」というものがありますから、 正式な公正証書にした贈与契約書が有ったとしても、残念ながら実質が伴っていなければ何にもならないんですね。 （結果時効のカウント自体が無い） ーーーー ◎参考動画◎ 【国税OBが語る】贈与契約書がなければ過去の贈与は全て無効になるのか？ kzfaq.info/get/bejne/eLxkbNWI2se4dmQ.html 【知らないと危険！?】贈与契約書に関してお客さんから頻繁に聞かれる疑問点５選 studio.kzfaq.infoP_k-bOHYqTw/edit kzfaq.info/get/bejne/hsWbYMWArb_VhKs.html ーーーー 以前、贈与契約書を証拠として、贈与が有った・無かったと納税者と税務署の間で争いが有ったのですが、 結果は「贈与契約書」だけでの贈与は認められませんでした。 確かにこれが認められるのであれば、親族で「贈与契約書」自体は簡単に作れる訳ですし、 両者以外誰も知らない闇の中で何でも出来てしまいますからね(^-^;

贈与契約書があれば贈与は認められますよ。裁判やれば勝てます。複数のまともな税理士たちが言っています。くれぐれも泣き寝入りせぬよう。「預けただけだろ」とチンピラ調査官が主張してきたら、当然、当該親子の署名捺印が入った「預入契約書」を税務署が入手済であることが必須要件になります。入手済でなければ、税務署の言い分は破綻します。その通りでしょ？ 贈与契約書を簡単に作って何の問題があるのでしょう？ 税務署も、当該親子の署名捺印が入った預入契約書を簡単に入手できるでしょうから、入手済の上で主張することが最低要件になります。まさか論拠となる書面もナシに「贈与ではない」と主張する訳ではないでしょう？ しかも「実質が伴っていなければ贈与は認められない」と、秋山は、もっともらしい主張をしていますが、この動画を見れば分かりますよね？秋山の主張が無根拠であること。その「実質」というのも、恣意的に解釈を変え、おそろしい拡大曲解解釈や屁理屈、そして恫喝や暴言に基づくものです。 秋山は、税理士本来の責務である「公平・中立」を著しく逸脱し国税側に忖度しまくる人物であり、複数のまともな税理士たちが呆れています。時効制度は立派な国税制度です

今、税務署は各個人の預金の動きなど余程の事（脱税事件性など）がないと調べたりしていませんが、 日本国中どこのご家庭でも夫婦間の預金の管理は曖昧ですから、一方が亡くなり相続が発生して相続税が掛かるような方は税務署が家族を含め預金内容を調べます。 その時に夫婦間・家族間の預金管理の甘さが表面化するんですね(-_-;) ただし、正しい元の形に戻されているものはそれで良しとして、贈与税を掛けるような事はしていません。 その理由の基本となるのが「贈与税は相続税の補完税」という基本理念です。 過去の動画内で何度かこの基本理念について触れているので、N子さんならご存知かもしれませんね(^^

大丈夫ですね。「名義預金」ではありません。 税務調査官が税金を取ろうとすれば、「名義預金」である『証拠』が必要なんですね。 過去の証拠が無いというだけでは税金はとれませんのでご安心下さい(^^ ただし、現状において「名義預金」のポイント①～⑤は抑えておいてくださいね。 ーーーーー 【国税OBが語る】名義預金の調査手法と税務署から名義預金と疑われない為の５つのポイント！ kzfaq.info/get/bejne/eNB0qMV4naq0qnk.html ーーーーー

なるほど！他人様に対する贈与ですね。 少し専門的になりますが「贈与税というのは相続税の補完税」という位置付けになります。 これは、 ・生前に子供や孫や親族にどんどんと財産を移してしまえば、相続税はザル法になりますから、 ・それを食い止めるために高い税率を掛けて生前の財産の移動を食い止めています。 これが基本ですから、親族に対する生前贈与には税務署も五月蠅いのです。 親族間であれば、どのように贈与契約をすることも、お金を移動することも比較的簡単に出来ますが、 これが純然たる他人様ですと、他人様を引き込んだ脱税ではない限りは、おそらく感謝に対する贈与でしょう。 親族に対する「思惑のある贈与」と、他人様に対する「感謝による贈与」とでは全く性質が違います。 だからと言って受贈者が贈与税の申告は不要だとはなっていませんが、 他人様に対する贈与で、時効に関する裁判所の「判例」を見たことがありませんので、申し訳ございませんが結論は分かりません(^^;

金額によりますね。 税務署も効果を重視しますから、１日当たりで300万円よりも、１日当たりで1,000万円の事案に力を注ぎます。

返信ありがとうございました　大変勉強になります

お答えします。否定する根拠がないので否定できません。贈与契約は成立します。

株式も預金と同様に「名義株」というものがあります。 ですのでrararaさんのご質問にお答えする為には ・株主総会の出席とか、 ・配当とか ・周りの役員の認識とか、 ・株主名簿の整理などなど、 これらの詳細を見ないと何とも判断が付きませんね(^-^;

全て見ていただいたんですか！ 有難うございます(^^ keixx 2さんの場合はご自身でも仰っている様に、申告は必要ありませんのでご安心下さい(^^ ーーーー ◎参考動画◎ 【家庭の贈与問題５選】家族間における何気ないお金のやり取り！贈与税が掛かる？掛からない？ ーーーー 私のお客さんで、 『秋山先生！親と同居して生活費（電気・ガス・水道・食費）を全て出して貰うのが一番の相続税節税策ですね。』 と言われた方がいらっしゃいます。 その通りです。 将来の相続税の節税のために生活費は親に出して貰いましょう(^^ また、普段使いの生活費の受け取り（贈与）とは別に、贈与税の基礎控除以内での暦年贈与を受けられる場合は、 ・公共料金などの支払と、 ・贈与して貰うお金は別口座で受けるなど、 出来るだけ口座明細を一見るだけで分かるようにしておきましょう(^^

@@souzoku_senmon 返信ありがとうございます！ほっとしました。これから各種の支払いの設定をするので、口座をなるべくきれいにしたいと思います。

贈与契約書は対税務署に対しては意味がなく、対身内に対しては有効ですから作成はしてください。 何故、税務署に対しては意味がないかは難しい話しになりますから簡単に説明しますが、税務署は全て「実質課税の原則」に基づいて動いているからです。 税務署は、形式はどうでも良く実際はどうかで判断します。 親族であれば「贈与契約書」は何時でも、どのようにでも作れますから、何時でもどのようにでも作成できる形式だけの「贈与契約書」を税務署は重要視しません。 要は本当のところはどうなのか、だけが判断ポイントです。 ー－－－ ◎関連動画◎ 【国税OBが語る】贈与なんて黙っていたらバレないは間違いです！5つのルートから税務署は贈与を掴みます kzfaq.info/get/bejne/Y66fn62mzNvNn6c.html ー－－－ その様な意味においては、贈与者が受贈者にお金を渡したことの履歴が残る銀行から銀行への振る込みの履歴が税務署には一番有効です。 ただし、贈与者が振込先の受贈者の通帳・印鑑・カードなどを管理していたのでは「名義預金」です。 ー－－－ ◎関連動画◎ 【国税OBが語る】名義預金の調査手法と税務署から名義預金と疑われない為の５つのポイント！ kzfaq.info/get/bejne/eNB0qMV4naq0qnk.html 【国税OBが語る】既に行ってしまった名義預金を今からリセットする方法！ kzfaq.info/get/bejne/a66md7N0mMephHk.html ー－－－

相談内容は、 ・110万円を超える不動産の贈与をしたが、 ・申告も納税もしないまま年が経過している場合、 ・時効前に贈与者が亡くなった場合はどうなるのか というご質問ですね。 はい、相続税が掛かるお方なら税務署が介入して来ますから、過去に不動産の贈与があった事などは直ぐに把握します。 となると、時効前であれば『贈与税』を課税されることになります。 ちなみに、贈与した年に贈与者が亡くなられましたら、贈与した土地は相続財産になり、相続税の課税対象になります ーーー ◎参考動画◎ 親が亡くなる直前に贈与を受けたら贈与税がかかる？相続税がかかる？【贈与税の3年以内加算】 kzfaq.info/get/bejne/l6iFpdCq3dbOYac.html ーーー

@@souzoku_senmon ご教示どうも有難うございます。

「税務署は贈与でなく預かったとみなします」と税務署が言い出すのは、贈与税の時効が切れた後、相続税として取ろうとするときです。　贈与の時効が切れているので、贈与税の無申告と重加算税は発生しないでしょうね。 贈与であると主張して、贈与税の時効が過ぎているから払わないと主張できます。　ただ、その額を加えた相続財産が基礎控除の範囲内なら相続税も発生しませんよね。 宮岡裁判長は、「了英氏にとって、32億円の交付は、単に必要な金員を「出してやれ」という程度のもので、金員の交付の趣旨は明確ではないものの、その後、了英氏から交付した金員の返還請求はない。高額ではあるものの、父から子らに対する金員の交付であって、原告らも交付された金員を返済するだけの資力がなかった。以上の事実関係に照らせば、原告らの借入金の返済資金として、各金員を贈与し、原告らもこれを承諾していたと認めるのが自然かつ相当であり、了英氏が自らの死亡を始期として始期付免除をしたと評価するのは技巧的に過ぎるといわなければならない。贈与税の申告の有無と贈与の有無とは直ちに結びつくものではないから、贈与税の申告あるいはその準備行為をした形跡がないからといって、この事実を過度に重視するのは相当ではない。」などと判断した。 www.lotus21.co.jp/data/news/0505/news050509_02.html

この質問に対する回答は、KZfaqのコメント欄では少し言いにくいですので、 事務所のHPの『お問い合わせ』からご連絡を頂ければと思います。 www.souzoku-akiyama.com/contact-us 勿論その際の相談料などは当事務所は頂いておりませんので、ご安心ください(^^

岩崎さんは、記憶力が良いですね。 ありましたねえ、もう10年以上も前でしょうかね。 税務署は、時効後の贈与税の申告書が提出されても困るんですね。 贈与税の申告自体が無効なんです、「国税徴収権の消滅」の関係です。 税務署としては、この際の贈与税は納めてくれようがくれまいがどっちでも良かったんですね。 といいますのは、このような番外の資産家は贈与税で取ろうが相続税で取ろうが、どちらも税率は最高税率（今であれば55％）ですから、 ７年前まで（時効前）の贈与税の申告をして貰わなくても、全額を親からの貸付金として資料化しておけば、すぐに将来の相続財産として相続税を課税できますのでどちらでも良いんですね。 税務署としては、「まあ、申告して納税してくれるんであれば時効前の分だけでも貰っとこか」くらいの判断だったと思います（時効後のものは貸付金として資料化しておいて相続税を掛けます）。 確かあの時は、「政治家だから７年前の物は返すのか！」って声が国民の皆さんから出ていたと思いますが、税務署もキチンと説明しないからいつまで経っても何かがあると燻ぶるんですよね。 税務署（国税庁・国税局）は、政治家はもとより、大口資産家・超大口資産家というものは、資産家が生前の時からマークして資料収集をしていますので、資産内容は生きておられる内から丸裸にされています。 ですから資産家のご家庭は、相続人が親などが亡くなられた後に色々と画策しても全く無駄な事（バレバレ）なんですね。

皆さん、そのところはどうなるんだろうと思っておられる方は多いと思います。的を射たご質問です。 私も調査官時代に何度となく経験したのですが、 皆さん「キチンと贈与者と受贈者の贈与契約書もあります。もう７年前ですから時効ですよね。」と、勝ち誇った顔で贈与契約書を出して来られます。 そこで私は、「それじゃあ、贈与税の申告書を見せてください。」と言います。 そしたら、贈与税の申告はしておられませんから、もちろん贈与税の申告書は出て来ません。 「えっ！贈与税の申告はしてないんですか！それでは贈与を受けたとは言えませんよね！」 「時効という権利を主張するんでしたら、義務（贈与税の申告と納税）を果たしてから言って下さい！」と否認します。 動画でも言っている様に、現金の贈与というのは時効がほぼ成立しないと思って頂いた方がいいですね(^-^; 逆に保険は、出口課税です。 出口課税とは、契約した時や途中ではなくて、保険金が支払われる時に課税が行われるんですね。 ですから、契約が７年を超え30年前であっても、 ・現在の保険金が下りた時に課税関係が発生しますので、 ・保険金が下りてから７年経過するまでに税務署から何も言って来なければ『時効』となります。 あと動画でも話している通り、不動産に関しても登記という形で第三者に対して贈与が行われた証拠が出ますので、 贈与登記が行われてから最長で7年が経過するまでに税務署から何も言って来なければ『時効』となります。

@@souzoku_senmon 忙しい中、長文での解りやすいご回答ありがとうございました。満期金などは100％出口課税になると思いますが、終身年金保険は契約者Aで受取人Bは、１回目の権利が発生した時点で平均寿命まで貰ったとしての評価額が決められて、経費を差し引いたものが贈与部分となると聞いたことがあります。これが正しいとしたら、１回目を貰った年度から7年たてば時効成立となるんでしょうか？回答を出し手頂いているのに、私の理解力がないだけならすいません。

村上さんの仰るとおりです(^^ 税務署は一回目が支払われた時に、定期金の評価をして贈与税を掛ける必要がありますが、 この時に贈与税を掛けなければ職務怠慢になりますから、 ・その時点の翌年の3月15日が申告期限で、 ・次の日の3月16日から6年が経過したら時効になります。 このように、贈与の事実が明るみに出たものについては時効のカウントがスタートしますが、 預金の移動など当事者同士しか知らないものは時効のカウントがスタートしない訳です。

@@souzoku_senmon 本当に御丁寧な回答、有り難うございます。こんなに解りやすく教えて頂けるとは思いませんでした。住んでいる地域に税理士さんがいないので、秋山税理士のような頼りになるベテラン税理士さんがいればと本当に思います。お忙しいとは思いますが、解りやすい動画の配信、益々期待して見させて頂きます。

（贈与税の非課税財産）として、相続税法第21条の3第2項に次の規定があります。 『第21条の3　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。 二　扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの』 この規定によりまして、例えば医学部のような高額の学費を伴う教育資金を親が負担していたとしても税務署は贈与税の課税を行っていません。

私の顧問先のお客さんには常に、 『疚しくないものは、少々振り込み手数料が掛かっても、振り込みにして「証拠」を残してください。』と指導させて頂いております。 （何度かする予定てますが、振り込みして用途がわかる様にするべきですか？） そうですね！ 疚しくないものは、出来るだけ「証拠」を残しておいて下さい(^^

@@souzoku_senmon ありがとうございます。 そうします。 いつも勉強になる動画ありがとうございます。

ともやんさん、 いつも励ましのお言葉ありがとうございます(^^ そうですね。私達プロでも法律解釈の文章見ていて、なんじゃこりゃってなることがあります(^-^; 理解するまでに、迷路をあっち行ったりこっち行ったりして、やっと出口を見つけるという文章もあります（法律自体がそうですけどね・・・） 動画は、出来るだけ平易な言葉を使っていますが、逆に平易な言葉を使うと意味が違ったりしますので、その辺りも難しい面があります(^-^; 出来る限り、分かり易く表現していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします！

@@souzoku_senmon ご返信ありがとうございます！ 先生方でも迷ったりされることもあるのてすね！Σ(￣□￣;) 自分の仕事などで税の知識を活かせるわけではないですが、先生の動画がのおかげで相続、贈与税は覚える気満々です💪 次回も楽しみにしております☆

たろう あさひさんが疑問を持たれるのはご尤もだと思います。 この問題は、昔からの納税者側と税務署側の確執が影響していますね。 確執の内容は、例えば税務署が時効前の親から子供への預金移動300万円を把握したとします。 ・当然、税務署は贈与税の課税をしようとしますが、 ・納税者側（顧問税理士も含めて）は、この預金は子供の名義を使っただけの「名義預金」であり、 親のものであると主張して贈与税の課税を逃れます。 一方、税務署が時効後の親から子供への預金移動300万円を把握したとします。 すると納税者側は、贈与税の申告期限から６年以上前に贈与したものだから「時効」と主張します。 多くのご家庭で納税者側有利の主張をされますから、この裏返しが税務署側の主張という訳です。 ですから、贈与税の基礎控除額110万円以内の金額なら税務署もムチャは言えませんが、 贈与税の基礎控除額110万円を超える贈与があって、贈与税の申告と納税をしていないと、 「時効・時効と言うならば贈与税の申告と納税をキチンとしてから言うのが筋でしょ！ 権利は義務を果たしてから言って下さい！ 」となり、 贈与は成立していない（貰った方が贈与税の申告と納税をしていないのだから貰ったという認識がない）となる訳です(-_-;) 中には、「贈与税の申告と納税が必要だとは知らなかった」と主張される方もおられますが、 「知らなかったで通るならば法律なんていりません！ 」と言われます(^-^; 私は国税不服審判所（税金の裁判所）で、３年間勤務をして裁判所でいうところの判決文を２年間書きました（不服審判所では裁決文といいます）が、 この内容の納税者側と税務署側の争いでは、税務署側が勝ちの裁決文を書きましたね。 どうしても、納税者は申告と納税をしていません（すべきことをしていません）から主張に力がないんですね(-_-;) 納税者が申告と納税をしていたら、勿論納税者勝の裁決文を書きます。そもそも勝ち負け以前の問題で納税者の勝ちです）。 納税者側とすれば、贈与税の基礎控除額110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税の申告と納税をしていなければ、 将来に「名義預金」として親の相続財産に入れられる可能性は非常に高いですから注意が必要ですね。 また、仮に贈与税の申告と納税をしていても、 「名義預金」の５つのポイントを外していたら「名義預金」にされますからご注意くださいね。 【税務署から名義預金として疑われ無いために気を付ける「５つのポイント」】 ポイント１：預金の管理運用は子や孫がしていたか ポイント２：届出印は贈与者と受贈者（贈与を受けた人）で違うモノを使っているか ポイント３：口座作成時の届出住所は子や孫の住所になっているか ポイント４：預金の利息は子・孫の口座に移っているか ポイント５：110万円を超える贈与を行った場合、子や孫が贈与税の申告をしているか 詳しくは下記の動画にて解説しております！ ーーーーー 【国税OBが語る】名義預金の調査手法と税務署から名義預金と疑われない為の５つのポイント！ kzfaq.info/get/bejne/eNB0qMV4naq0qnk.html ーーーーー

ご返信ありがとうございました。もう少し教えてください。 ケース１　7年経過分と4年経過分の両方があるケース 7年経過分　税務署：預け金　納税者：贈与時効 4年経過分　税務署：贈与　　納税者：名義預金 税務署も納税者も首尾一貫性の欠ける主張ということですね。 税務署は4年経過分の贈与税申告がされていない点を問題視するということですね。 では、納税者が贈与税を期限後申告すれば、7年経過分については贈与時効が認められるということですか？鳩山ケースに倣って、7年経過・4年経過のいずれも贈与税の期限後申告をすれば、7年経過分は時効で申告書が受理されないということになりますか？そして相続税も課税されないということですか？鳩山さんの贈与に相続税が課されたという話しはなかったようですが・・・ ケース２　7年経過分しかないケース 鳩山ケースを前提にして、7年経過分しかない次のケースについて質問します。 7年経過分　税務署：預け金　納税者：贈与時効 7年経過分につき、期限後に贈与税の申告書を提出し、納税すれば、税務署は時効ということで申告書は受理せず、納税額は返還されるということになりますか？（うっかりして、あるいは無知のため）申告していなかった申告書を提出しようとしたが税務署が受理してくれなかったということになれば、結果として増税者側の時効の主張が通ることになりますか？

@@souzoku_senmon 「時効・時効と言うならば贈与税の申告と納税をキチンとしてから言うのが筋でしょ！ 権利は義務を果たしてから言って下さい！ 」 税務署側の屁理屈がすごいですね。納税者がきちんと贈与税を払ったかどうかを確認するのが税務署員の仕事でしょう？職務怠慢を棚に上げ、このセリフのように逆ギレする署員も実際いるらしいですね。 時効が6～7年もあるのに、6～7年も何をやっていたのでしょう？かなり長い年月ですよ。 口座数が多いとか、人手が足りないとかは屁理屈の最たるもの。人手を増やすとか、100万円以上の入金があったら税務署に自動通知が行くシステムを構築すればよいだけです。それをしないのは納税者側の落ち度ではありません。

2,000万円ですか！世の中、現にこんなことがあるんですね。 現実問題として、このケースの場合税務署としたら贈与税の課税が出来ませんね。 通常、贈与というのは親族間で行われます。 そして、将来の相続税を著しく減らすことを封じるために贈与税が設けられています。 これが、贈与税が相続税の「補完税」と言われる所以です。 この2,000万円が、上記の質問者さんの親族から貰われたお金でしたら、 ・貰ったお金に対して贈与税の申告をされていませんから、 ・「預り金」名目で贈与者の「預け金」として、 ・贈与者に相続が発生しましたら、贈与者の相続財産と認定して攻めて来るでしょう。 ですが2,000万円を贈与したのは他人様ですから、 ・税務署は10年前に行われた贈与について、 ・贈与税を掛けるだけの課税要件を見い出せず課税を諦めることになりますね(^-^; 但し冒頭でも言いました様に、第三者間での贈与というのはレアケースであり、贈与というモノの殆どは家族間（親族間）で行われます。 そしてその場合にはこの動画で言っていることが該当する、という訳ですね(^^

@@souzoku_senmon 　　 こんばんは。 お忙しい中、ご回答をいただきありがとうございます。 第三者間の贈与については、国税自体が調査のしようがないから、請求時効が成立して課税が出来ないと言うことなんですね。

M.Y. Yさんはよく覚えておられますね。 おっしゃるとおり、10年ほど前（もっと前かなあ？）にありましたね。（確か贈与税の問題でした） 内容を詳しくは知りませんが、時効内の税金だけ納税したんですよね。 申し訳ありません、詳細を良く知りません(^-^;

先生こんにちは。今までいろんなことを勉強してきましたが先生の動画ほどためになったものはありませんでした。深く感謝いたします。 ところで、鳩山首相の場合、時効が切れた分は(払い過ぎた分は)なんと還付を受けたようです。これは1つの判例となるべきと考えています。日本の首相たるべき方が、贈与税の支払いを怠っておりさらに還付まで受けたことは善良市民にとっても同じ対応をとられないとなると非常にゆゆしき問題と思っています。しかも金額は数十億円。 時効についてですが、例えば殺人者が自首しない場合、自首しなかったからといって時効が伸びる、あるいは時効自体が無効になるわけでは無いですよね?自首しなくても時効が成立する殺人罪を考えますと贈与税も時効が成立しないと法律的に、では何のための時効設定(現預金であっても)なのかと言う疑問が湧いてきます。 何か矛盾があると先生は感じませんか?

おっしゃるとおりです ！ お金は貰いたい、しかし税金は払いたくない、ですから後々問題を残します(^-^; 200万円をくださるのであれば、私なら９万円の贈与税くらい支払います(*^-^*)

同意します！ これが一番渡せて、税金も少ない、申告という証拠も残る、ですよね！

あと贈与者がなくなったタイミングにもよりますけど、贈与税支払っていたら相続時の控除もありますよね。

（親から子に預けたのでは無く契約書を作成しての贈与です。） 残念ながら、闇の中（税務署が把握出来ない中）で行われた贈与に関しましては「時効」は成立しませんね。 動画でも言っていますが、「贈与契約書」なんて税務調査官にとってはどうでも良いんですね(^-^; どのご家庭もケースバイケースで、ケースごとに裁判まですれば時効が認められることもあるかも知れませんが、少なくとも税務調査官は形式だけ整えて、闇の中で行われた贈与に対して「時効」とは微塵も思ってはいません(^-^;

@@souzoku_senmon さま お忙しい中、 ご返答有難う御座います🙇‍♀️ でしたら 最初から 贈与税の時効は6年・もしくは7年と 作らない方がよかったのでは 無いかと。 国民の皆さんは勘違いしますよね。

たまねぎさん　ご無沙汰です！ 私は空元気で頑張ってますよー(^^ そうですね”(-“”-)”　 大阪国税の元OBの面汚しですね (-_-;) それも「持続化給付金の不正受給」、なんとせこい行いか・・・。 たまねぎさんもお元気ですか？ またコロナが猛威を振るって来ました。 お互いに身体第一で頑張って行きましょうね(^^

おっしゃるとおりです。 亡くなられた方の財産が、相続税の基礎控除以内であれば相続税は全く関係ありません(^^ 財産が、相続税の基礎控除以内のご家庭は税務署なんか全然怖くはないですね。 税務署も財産のない方には見向きもしていません。 ただし、財産が少ないほど恐ろしいのは税務署よりも身内なんですね(^-^; ーーー ◎参考動画◎ 【国税OBが語る】相続争いが起きやすい財産の金額とは！？実は少額の財産の方が争いが起きます！ kzfaq.info/get/bejne/Z8BgacmZxrK7n6s.html ーーー

こういう話しは、夫婦仲が良いと、どこにでもある話なんですよね。 私も正直に言いますと、現職時代にこのようなご家庭はターゲットにしました。 現職時代の調査官の私としましては、相手に証明するものが全く無い訳ですから「言いたい放題」なんですね(^-^; 相手も私の言いたい放題に何一つ反論できないんです。 私も税理士になって、相続人の財産を守る立場になりましたから、このような預金は反論ができませんから一番困るんですね。 残念ながら、問題が発生した時に「夫婦共有の預金は○○は夫で○○は妻だ！」と、お互いの収入などを前提に税務調査官と勝負するしかないですね(-_-;)

早速のお返事　ありがとうございます。 そうですか、、、やっぱり、、、。 私の名義のものを　家計費として、使っていきます。 ありがとうございました。

nn.さんのご質問の内容でしたら、贈与税の基礎控除110万円の範囲内ですから大丈夫ですね。 全く問題ありません(^^ （お金を移動する際は、直接振り込み、記録を残しておいた方がいいのでしょうか。 ） 疚しくないものは、後に証拠がキチンと残るように「振り込み」の形にされていた方が良いですね。 （さらに、家具家電、引っ越し費用は私が支払おうと思っています。） 家電なんかは車と違って「誰の名義」ということはありませんから、どちらがお金を出しても問題はありません。 車は、名義人以外の人が主に車を使っても何も問題はありませんから、お金を出す人の名義にしておいてください。 税務署は全国民の預金の移動なんて逐一把握しておりませんので、目を付けられるということはありません。 nn.さんの書かれている内容通りに進めて頂ければと思います(^^