大阪市が咲洲で行っているメガソーラー事業の契約をめぐり、議論が起きています。
　大阪市の咲洲に設置されている、太陽光パネル。再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みの一環として、大阪市が２０１４年に咲洲の未整備地・約５万平方メートルに誘致した太陽光発電事業です。
　実はこの事業の契約をめぐり、議論が起きています。入札が行われたのは２０１２年１２月。伸和工業と日光エナジー開発という２社の連合体のみが入札し落札しました。その後、２社の連合体は合同会社として法人を１つに変更、大阪市は契約の当事者が同じことや事業の継続性などの観点から変更を承認しました。
　議論となっているのはこの後、２０１４年７月に日光エナジー開発が撤退し、当初の入札には参加していなかった「上海電力日本」が参加した点です。
　大阪市によりますと、この時行われたのは「契約書に基づく届出」だけで新たに参加した「上海電力日本」について納税延滞の有無や暴力団排除条例に該当しているかなど“入札要件の確認”が行われませんでした。届出は形式を満たしていれば自動的に受理されるためです。
　６月１０日の大阪市議会では…
　（自民党大阪市議団　前田和彦政調会長）
　「入札の入り口と出口が変わっている。事業主体者が落札したときの主体者と終わって事業が完成したときには事業者が変わっているんです。入札時点で存在しなかった会社でも入れてしまうという構図になるわけです」
　（大阪港湾局の担当者）
　「誓約書の提出はありませんでしたが、届け出書におきまして『契約書に基づき信義に従って誠実に契約を履行することを成約します』と記載されているで、合同会社として担保しているものと判断した」
　今の契約制度だと入札要件を満たさない企業であっても、届出を行えば事業に参加できる恐れがあります。
　大阪市の松井一郎市長は次のように話しました。
　（松井一郎大阪市長）
　「これまでは届け出制なので、届け出の中で許容してきた。それが疑念を持たれるのであれば、これからは協議事項としてもいいのかなとに思います」
　松井市長は今後は契約の際は届出ではなく協議事項としていきたいとの考えを示しました。
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