北海道が買われてる〜って一部動画等では騒いでますが、問題の大きな根底の一つは此処にあるんですよね。

購買した外国人はその土地を満足に管理して税金をはらうでしょうか？そこが問題。

コメントありがとうございます。 国庫帰属に関する法律は、このチャンネルで取り扱っているような不動産の救世主になり得る一方、どのような条件（測量が必要か、崖地がある場合はどう扱われるか等）が付くかも非常に気になるところです。 いずれにせよ、「安易に怪しい物件に手を出さない」というのは本当にその通りですね。

コメントありがとうございます。 これから、この社会問題に対しての法改正が徐々に進んでいく予定になっています。不動産にまつわる個々人の負担が少しでも軽くなることを願うばかりです。

それ最強ですね！（笑） 相続人が居なければ国庫に帰属しますから、評価額が安い無税の土地を是非引き受けてあげてください。 まさに救世主となるでしょう。 引取料をもらっても罰は当たらないと思いますよ！

自分が相手を末代まで呪う、 自分の末代までではなくて、

神！神がここにいた！

やっと出逢えました‼‼　これぞ最強傑作案‼‼

コメントありがとうございます。需要が減ったエリアは、近所の方も"手放したい"と思っていることも多く、なかなか悩ましいところですよね。 将来的な手続面の整備をしておく意味では、お父様から相続人の方への名義変更の手続きを、なるべく早めに済ませておくことは(いずれ何処かのタイミングで必ず手続きが必要という意味でも)重要かもしれません。尚、権利書を紛失している場合でも、そういった手続きや売却は可能ですので、そこまで重大な問題とはなりません。

同じです、しかも宅地だったはずなのに市街化調整区域に掛かり地目は荒れ地 4メータ道路に接地しておらず自治体も引き取ってくれません、墓地やお寺などにするしかない、とはいえ、相続しないで死後も登記したまま放置しかないですね。法律変えてもらわないと、大前提は国のもので借地権を相続するとかね

コメントありがとうございます。仰る通り、相続放棄の選択は可能ですね。強いて言うと、相続放棄は「相続を知ってから３ヶ月間以内」の手続きが原則となっていることから、四十九日法要あたりまでのバタバタの中で、その期限を逸することのないように、相続発生前から"いざ"というときの計画を立てておくのがベターかもしれませんね。

コメントありがとうございます。 ご相談者様の状況の場合、この動画でご紹介した選択肢のように、「身近で欲しい人を探す」「引取業者に引き取ってもらう」が、考えられる選択肢になると思います。 （コメント文脈から推測するに、おそらく相続放棄ができる期限は過ぎてしまっていると思われます） 尚、今は相続人（子）のどなたかの名義に変更していない状態でも、法的には"相続人全員で、不動産を共有している"という解釈となるため、もしも将来、その相続人自身が亡くなった場合、相続人の相続人（孫など）も共有者として増えてしまい、売却・維持管理・納税の方針の話し合いが更に難航してしまうことになってしまいます。 したがって、「誰が相続するか」は一旦置いておいても、関係者全員で「とにかく早く処分する」方針の合意をして、新しい所有者を見つけ、そのときに相続手続きと一緒に新所有者へ譲渡するのが、関係各位にとって抵抗感のない方針になるかと思います。 以上、ご参考頂けますと幸いです。他にご不明点等あれば、コメント欄か、個別相談(info@klc1809.com)までお気軽にご質問くださいませ。

移住者の空き家バンクとか

コメントありがとうございます。一見「買い手の見つからない土地」でも、精力的に販売活動をすることにより、大切に使ってくれる使い手が見つかることが少なくなく、そのような方を見つけて売却・賃貸することにより事業を成り立たせています。また、崖や倒木により賠償リスクの高い山林や、明らかに活用苦戦・安価にしないと売却等が難しい（採算を取るのが明らかに困難な）不動産の場合は、当方の取得と同時に、整備費用等の一部補填としてご負担頂いている場合もあります。

管理も含めた完全な相続放棄をするには、裁判所経由で相続財産管理人を選任（売却活動も委ねる）か、コメントのように買取業者に引き渡すのが現実的な選択肢だと思います。 買取業務は、業界としてまだ十分に確立していない面がありますので、中にはご推察のような業者も存在するかもしれませんね。

なるほど、ペ－パ－カンパニ－を作ってその会社に譲渡し、休眠会社化してその後みなし解散の手がありますね。

@@user-ng9bg2ni2f バブル期によく見られた光景ですね

コメントありがとうございます。相続放棄の条件は、ご指摘の通り「知ってから３ヶ月」が正しい解釈となります。 この動画では、多くの方が"相続を知るとき＝被相続人が死亡したとき"であることから、この部分を簡略化して"死亡から３ヶ月"という表現を用いておりました。厳密な定義と異なる表現でご不安な思いをおかけし、誠に申し訳ございません。 今後も、正確さを意識しながら、かつより分かりやすい内容での情報発信を心がけて参ります。ありがとうございました。

コメントありがとうございます。たしかに、購入したされた本人以上に、ご家族の立場としては気が気でない心境かと思います。 本来的には、ご本人が将来的にその山をどうしていくかを考え、予め譲渡先の目星をつけておく等を講じるべきではありますが、その意識が薄い場合は、国有地化(国庫帰属制度)の利用可能性を検討する他、“お兄様の山の利用目的に興味を持つ人達“を根気よく探し、格安ないし多少お金を払ってでも譲渡するのも一案かと思います。 また、今はそのような不動産を引き取る専門業者も増えてきていますので、そのような業者に引き取ってもらうのも有効かもしれません。

建設業　税金関係　社会福祉が儲かります。

ご質問ありがとうございます。ご指摘の点について、当チャンネルの他動画でも視聴者様より「相続放棄した場合、管理責任は無いのではないか」とのご指摘がありました。 この点について、当動画の配信時、空き家等を相続放棄をしたにも関わらず、一部自治体において、その放棄者に対して空き家の維持管理や解体、第三者への損害賠償等を負わせるような事例を把握していたことから、「放棄しても管理責任がある」と解説しておりました。 しかしながら、ご推察の通り、法律上の解釈は「放棄した場合には、管理責任はない」が正しく、誤った解釈にて解説してしまいました。 正しい情報を発信する立場として、ご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げますとともに、ご指摘を頂きましたことに深く御礼申し上げます。 尚、この点につきましては、コメント欄のトップにて補足させて頂きます。本当にありがとうございました。 今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。

コメントありがとうございます。 国庫帰属制度については、どのような土地が対象で、そのときの条件（測量の要否、伐採等の事前整備の必要程度）がどうなるかにより、この制度の活用余地も大きく変わってくるため、私も早期公表を待ち望んでいるところです。 また、法人の場合は、資産の換金が済まないと会社清算が出来ない以上、一般的には「土地が売れるまで解散延期」という解釈になるかと思います。実務的な観点では、例えば代表者個人が適正な価格で買い取る形を取って清算を進める等の方法も考えられますが、会社清算については専門外の為、会社清算業務に詳しい弁護士等の専門家の見解もご確認頂ければと思います。 尚、ご相談の土地については、何かお力になれるかもしれませんので、引き続きコメントか、下記メールアドレスまでお気軽にご相談ください。 info@klc1809.com

コメントありがとうございます。 遠方の畑の場合には、除草などの維持管理も大変かと思いますので、地元のJAなどに譲り手がいないか相談しつつ、それでも難しい場合には、「相続土地国庫帰属制度」という、不要な農地を国が有料で引き取ってくれる制度がありますので、こういった制度の利用検討も一案かと思います。 このチャンネルでも、この制度について紹介している動画がありますので、是非ご参考頂ければ幸いです。

そのとうりですね、そのような事例が多数でるのでは！

コメントありがとうございます。 ご質問につきましては、「その不動産を、相続放棄する人が現に占有している場合」に責任・義務が継続するとされています。例えば、故人と一緒に同居している実家や、故人とともに使用していた別荘の場合は、ご懸念のような義務が継続する可能性はあります。 一方、特にそういった占有事実がなければ、相続放棄により諸々の責任も含め負わないことになると解されるようです。 　 尚、これは専門家見解を通した、弁護士でない個人的私見であることと、改正後間もないこともあり、この解釈について断定するだけの十分な判例等も少ないため、なるべく弁護士等の法律専門家にもご相談頂くことをお勧めいたします。 　 ご参考頂ければ幸いです。

早速、返信いただき、ありがとうございました。 その別荘地は、購入して、管理料を払っているだけで、建物も建てていませんし、私自身は一度も行ったこともありません。先生のご見解では、相続放棄によって、管理料の支払いも放棄できるという方向の解釈になりそうですが、その判例の積み重ねを何年も待っている時間的な余裕もありませんので、何がしかの判断をしなくては、と思われます。 売却ができれば一番いいのですが… 大変参考になりました。ありがとうございました。

コメントありがとうございます。 少し営業になってしまいますが、鉄人の小林が運営している会社にて、国庫帰属制度と同じように有料引取で不要な土地をお引取りしたり、新たな買い手と直接売買できるマッチングサイトを運営しています。 　 通常は、①隣人に譲渡打診、②市への寄付、③国庫帰属制度をお勧めしていますが、これらの選択肢が難しい場合の最後の駆け込み寺としてご支援しております。 ご興味がありましたら、「KLC 不動産」と検索頂き、お気軽にご相談頂ければ幸いです（相談無料です）。

@@souzokunotetsujin 返信ありがとうございます。困り果てておりましたが、少し光が見えたような気がします。相談してみたいと思います。

コメントありがとうございます。ご質問の件ですが、99％のケースは「市民の税金を投じてその土地を管理するだけの価値を見出せない」「公共の福祉(市民にとっての利益)に繋がる財産にならない」と判断され、寄付を断られる実態があります。 一方、寄付を受け付けてくれる自治体で考えられるのは、①積極的に公有地にしていき、一体管理していきたい行政としての戦略がある(大規模な植林計画がある等)、②通常は寄付を受け付けていないが、その土地については公共性の高い資産的価値が生まれる可能性がある（公園や道路にできる等）といったことがある場合です。ご質問の土地の場合、どちらに当てはまるかは分かりませんが、いずれにせよ、何かしらの公共性の高い価値があると判断されているものと推測します。 尚、30万円でもなかなか取引成就しない雑木林のあるエリアの場合ですと、心苦しいながらKLCでは引取料をご負担頂いての有償引取となる可能性が高い印象ですので、今後売却処分を検討される際には、販売サイトで１円でも高く売れるよう試みる他は、自治体に対して寄付を申し出る選択が望ましいかと思われます。 ご参考頂けますと幸いです。

@@souzokunotetsujin 返信ありがとうございます。　寄付を受け付けると言われると逆になんか上手い話あるんじゃないかと思い寄付をしないでおくかという気持ちになるから不思議です。　 10万円でネットに載せて売れたとしても、なんやかんやで結局手元に入るのは数千円なような気がするので、寄付するのが簡単かなと思ってます、費用聞いたら書類の郵送代くらいらしいので。

コメントありがとうございます。仰る通り、山林の確定は至難の業ですし、やるとしても広さや関係する地権者の多さゆえ、相当な労力と費用がかかってしまいます。過去には国土調査も何度か実施されていますが、近い将来に、これら境界問題の解消につながるような施策があってほしいですね。

コメントありがとうございます。 物納が認められる場合が全くないわけではありませんが、実際には「不動産は、所有者自身で売却して、現金に換金してから納付」するように促され、応じて貰えないケースの方が圧倒的に多いようです。これは、物納により国の所有になると、不動産の維持管理コストが生じるために、売却するまで債権額が定まらないほか、その売却活動に関する経費を考えても国にとって不都合である背景があると思われます。 尚、実務的には、税金滞納をきっかけに対象地を差し押さえられ、公売（競売）にかけて現金化していくのがメジャーな流れになるかと思います。

コメントありがとうございます。 物件特性により条件は異なりますが、何かしらお力添えできるかと存じますので、下記HPよりお気軽にご相談くださいませ。 klc1809.com/

@@souzokunotetsujin ありがとうございます！親に話して勧めたいと思います。

コメントありがとうございます。 一部、現物支払いが例外的に認められている税金（相続税など）もありますが、殆どの場合は現物支払いは認められておらず、認められている税金の場合も、その不動産が売りやすい（＝国としても現金に換えやすい）等の要素が無いと、基本的には現金支払いを求められ、売れない不動産が残ってしまうのが実態で、なかなか歯がゆいところです。

コメントありがとうございます。 たしかに、法的にはその選択肢が用意されているものの、資産価値が高い場合や公共性の高い使い方が出来る（公園に整備できる等）といった要素がないと、ほとんどの場合は寄贈を拒否されているのが実態のようです。 是非、こちらの動画もご参考頂けますと幸いです。 kzfaq.info/get/bejne/q5qDhqeXnc-0iJc.html

ほとんど無理なのが実態です

@@16yk30 残念ですがあたしは中の人ではありません、不動産、うっかりすると負動産、都市部でも道路予定地に掛かってるなどで勝手に道路にされてしまい固定資産税払っていたなどという笑えない話も、結局寄付するしか無くなる