70歳就業法とは、正式には改正「高齢者雇用安定法」という位置づけになっていて、希望する社員が７０歳まで働けるよう努力義務を課すというものになっています。
これは大企業、中小企業は関係なくてすべての企業が対象で2021年4月からスタートします。なので、もう目の前です。
この改正法の名前を聞くと、「70歳までなんて働けない」と感じる人もいれば、逆に「70歳まで会社にいられる」と感じる人もいらっしゃいます。
しかし、どちらも正しい認識ではありません。
そこで今回は、この70歳就業法に関して、①具体的内容はどのようなものなのか　②今後どうなるのか　③今から準備すべきことは何かという３つについて説明したいと思います。
１番目　具体的内容は？
まず現在の法律はどうなっているかを先に説明しておきたいと思います。
現在の法律では、2025年4月以降までに、企業は社員が希望すれば、65歳まで雇用する義務があるということになっています。
その場合企業は、次の３つうちの、どれかから選ばなければいけない！ということになっています。
① その定年を６５歳に引き上げる
② 定年制度そのものを廃止する
③ ６５歳まで再雇用する
この中で一番多いの③の再雇用です。
その理由として考えられているのは、企業は安い賃金で雇用することができると言われています。
なぜかと言うと、企業は社員をいったん定年退職させて、賃金体系をリセットした上で新たな雇用契約を結ぶことができるからということなんですね。
では、本題の７０歳就業法の具体的な内容ですが、義務としては、
① その定年を６５歳に引き上げる
② 定年制度そのものを廃止する
③ ６５歳まで再雇用する
がそのまま残ることになり、さらに努力目標として
① 定年を７０歳まで引き上げる
② 定年の廃止
③ 70歳までの再雇用
④ 業務委託契約を結ぶ
⑤ 会社が行う社会貢献事業などに従事する
この５つが追加されることになります。
努力目標のうち、①～③の３つについては、会社員としての働き方を示しています。
しかし④と⑤の２つについては、会社員ではなくなる働き方を示しているといことになっています。
つまり④と⑤については、会社とは雇用関係がない働き方ということになります。
もし会社からこちらを提示されたら、生き方が大きく変わってしまいますよね。
なお、④ 業務委託契約を結ぶ　ですが、これはいわゆる請負のことで、会社の仕事を個人事業主やフリーランスとして業務委託を受けて働くということになります。
また⑤　会社が行う社会貢献事業などに従事する　ですが、これは例えば、復興支援事業とか、こどもへの教育支援とか、そういった活動に参加して一定のお金を会社からもらう、という事になります。
２番目　今後はどうなるのか
70歳就業法に関して日本商工会議所などが発表した中小企業を対象とした調査によると
① 定年を７０歳まで引き上げる　　8.1%
② 定年の廃止　7.5%
③ 70歳までの再雇用　56.4%
④ 業務委託契約を結ぶ　17.4%
⑤ 会社が行う社会貢献事業などに従事する　2.6%
どうでしょうか。70歳就業法が施行された場合に、企業が最も多く選ぶのは、この再雇用なんですね。
これは先ほども言いました通り、安い賃金で雇用することができると言う理由によるものと考えられます。
ですが、企業から再雇用を提示されたとしても、喜んでばかりはいられません。
と言いますのも再雇用の場合、現役の時と同じ仕事をしていても、賃金は半分以下になる場合がほとんどといわれているからです。
そうなると、モチベーションはあがりませんよね。
ところで、④ 業務委託契約を結ぶ　が17.4％もありますが、かなり大きな問題だと思います。
と言いますのも業務委託契約の場合、会社とは雇用関係がなくなる！だけでなく、いろいろと問題があることが指摘されているからです。
例えば労働法の保護を受けられないということがあります。
そうなると、労働時間の規制もなくなります。
また最低賃金も適用されないということになりますよね。
さらに、もし事故にあっても労災とは認められないために、十分な救済が受けられない！という事にもなります。
なので、業務委託契約を考えている企業が17.4％もある！ということは、要注意なんですね。
最近では、業務委託契約をめぐって、偽装請負という違法行為が多発しています。
この偽造請負とは形式的には業務委託契約になっているのに、実態としては労働者派遣になっている！というものです。
このような偽装請負が多発するのは、労働者を雇用より請負として契約した方が社会保険料の負担しなくて済むので、労働者を安く使うことができる（大幅なコスト削減）と考える経営者が増えているからです。
ですが、これは明らかな違法行為です。
ですから、会社からもしこの業務委託契約を提示された場合は、安易に承諾せずに、本当に大丈夫なのか、よく考えた上で意思表示をした方がいいと思います。
３番目　今から準備すべきことは何か
まず一番最初にやっていただきたい事は、自分自身がどんな働き方をしたいのか？ということをはっきりとイメージしておくという事です。
これが決まらないと先に進めないですよね。
なので、まずはこれを、自分自身の価値観を踏まえて、しっかり考えておくことが大事です。
それができた上で、その働き方を実現するにはどうしたらいいのか？という事を考え、それからら具体的な準備を始めると言う流れが最も理想的です。
とは言っても、現実問題として、理想的な働き方とできる仕事は、必ずしも一致するわけではありませんよね。
なので、自分にとって65歳以降の理想の働き方とは何か？という事と自分の経験やスキルで65歳以降にできることは何か？という事を、まずは書き出してみて、この２つの妥協点はどこなのか見極めることがポイントになるかと思います。
妥協点は簡単に見つからないかもしれませんが、ここは是非、じっくり時間をかけて考えていただければと思います。
で、例えば考えた結果「私は65歳以降も会社員として働く」と決めたのであれば、まず優先してやるべき事は転職の準備になります。
なぜなら、転職の準備さえ万全にできれば、たとえ会社から、意に沿わない選択肢を提示されたとしても自分の意志で働き方を選ぶことができるということになるからです。
また、例えば「私はフリーランスや起業を目指す」と決めたのであれば、まずは自分のスキルと経験の棚卸しをして、次に具体的に何をやりたいのか、何ができるのかという事を決めて、それから
必要な情報を集めたり、 資格などを取得して準備すると言う流れですすめるのが理想的です。
ただ、フリーランスや起業に関しては、これまで一度も独立の経験がない場合、会社員生活を続けるよりもハードルが高くなるということだけは、頭に入れておいてください。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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