【6月の提出期限迫る】円安・株高でヤバい人増える。「国外財産調書」を提出していない人は追徴課税リスクに要注意

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Күн бұрын

00:00 まず結論
02:56 ①国外財産調書とは
03:55 ├ 日経新聞「円安・株高で提出件数は過去最多」
06:12 ├ 国税庁「対象者はこういう人」
08:18 ├ どんな財産が対象？
10:36 ├ 「有価証券」の判断ポイント
11:07 ├ 「預貯金」の判断ポイント
11:35 ├ 「不動産」の判断ポイント
11:59 └ 「暗号資産（ビットコイン等）」の判断ポイント
13:06 ②提出しない▶ペナルティ
13:54 ├ 優遇措置（アメ）
14:38 └ 追徴課税・懲役・罰金（ムチ）
17:53 ③対策しましょう
18:10 ├ 日本へ帰国する人
19:22 │ └ 直近（2023年）のルール変更
20:13 └ 海外へ移住する人
21:38 まとめ
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Пікірлер: 43

@hiroakiureshino5938 14 күн бұрын

重いほど　辛くなります　恋と税　（第十回税金川柳　優秀賞　税務研究会）

@amanecers5870 14 күн бұрын

深掘り解説、参考にさせていただいております。いつも有用な情報をありがとうございます。

@ige9187 14 күн бұрын

これ、制度やペナルティを厳しくすればするほど、形式的に日本居住をやめて海外移住してるように見せかける人が増えるような気がしますね。また外国籍の人は提出義務がないので、例えば既に海外に住んでる日本人がリタイア後日本に戻ろうとする際、外国籍を取得し日本国籍を放棄してから日本にいく人が増えそう。国としては、海外資産の把握に努め、相続税などを徴収し易くするのが目的なんでしょうが実際には人や資産がさらに海外に流出し逆効果になるのは明らかで愚策としか言いようがない。

@aiai-um7ch 14 күн бұрын

外国人も10年以上日本に居住していれば、日本人同等の税金対象者になるので、日本に長く住もうと思うと難しいですね。

@219Captain 12 күн бұрын

外国籍の人でも非永住者（過去10年以内において日本に合計5年以下居住）以外の居住者は提出義務があります。

@ige9187 12 күн бұрын

⁠ ⁠要は、この制度は真面目な人ほどバカを見る制度なんですよ。10年以上日本に滞在した外国人が真面目に本国の資産報告するとは思えませんよ。またそういう全ての外国人の資産を日本政府が追跡するなんて明らかに不可能。よっぽどの脱税とかがない限り外国政府が協力するとも思えません。

@Tobluesky1701 14 күн бұрын

おはようございます。マニアックな話題を取り上げてくださりありがとうございます。今日のトピックス、米国以外の全世界にある資産を米国へ報告義務があるだけかと思っていると、日本も...😣 自分の場合は確定申告で報告して終わりましたが、作成をお願いした税理士さんから全ての明細と金額を教えてくださいと言われました。

@bc3673 14 күн бұрын

ややこしいなあ。。あ、うちには5000万円がない。さみしく安心。

@vistaasutara6785 13 күн бұрын

前も書き込みましたが、再度記します。米国　豪州　韓国にある課税対象資産は 1年以上後ではありますが、日本の国税に通知され丸裸です。　それ以外は、国税庁がマークした富裕層以外は全数把握できておりません。　罰則はありますが、政府の厚かましい要求にバカ正直に応じる必要はありません。自民の議員の裏金と異なり、所得税や住民税を払った後に、手間暇やリスクなど自分で背負って投資した資産です。

@user-pn5wr2hx5w 14 күн бұрын

ありがとうございました。

@sarang8813 14 күн бұрын

過去に取得した不動産の評価額は、どのように査定されるのか？

@liningsilver4444 13 күн бұрын

いつも詳しい解説、大変参考になります。常にアップデートを意識しなければ知らず知らずに……なんてことになったら大変です。

@tetsuyanaggy4994 14 күн бұрын

そうそう、これが私が海外に移住した理由の一つです。日本にいたら、海外資産の申告しないといけないですからね～。確か15年ほど前から、5000万円以上は報告せよとの通達が税務署から出ました。今は、当時より、もっと厳しくチェックが入るんですねえ・・・フォーマットで事細かく規定されてる！ 50万円の罰金か、1年以下の懲役ですか・・・おそロシア🙄

@gooooo7669 14 күн бұрын

アメリカは1万ドル以上でペナルティももっととんでもない額ですよ😮

@emikami1 14 күн бұрын

まさにその通りです。日本では「富裕層はお断り」。例えば、ある一定の年齢までは毎年日本に里帰りをして、日本に永住帰国をするときになると、資産の大半を外国に居住している息子と娘に上げてから日本に帰国する。それを実行すれば、資産の大半は日本に入って来なくなってしまいます。外国人でも「非永住者」でいられる期間が五年までですから、近頃は五年間経過する前に日本から離れる人たちがかなり多いです。

@mokkoubond 14 күн бұрын

報告は任意ではなく義務なのですね。バンコクにいますがUFJから数ヶ月前に任意ですとレターが届きながら、調べれば分かります、に近い内容でした😅　税金はちゃんと払っていますが、改めてレターが来ると嫌な感じでした。

@user-jz8iu2qr4p 14 күн бұрын

昔７－８年前に日本に住んでた時に毎年提出してたが、いまでも５０００万円以上なんですな。当時はペナルティは無いかあっても低いように感じてたが、今は人口減高齢化で福祉費も膨れ上がり税金が取れるところから取らんとあかんという火の車の台所事情が垣間見れるな。これは１２月３１日現在だが、住民税は１月１日現在なのでこれは要注意。特に年末年始住民票を残して海外に居住している在外邦人には要注意だね。固定資産はMortgageとOffsetしたいところだよね。その場合はMortgageを別記載させればちゃんと申告する人が増えるよ。

@nechig9580 14 күн бұрын

当該トピックについて質問させてもらった者です。詳しい解説をありがとうございます！まさに円安で対象となる人が増えそうですよね。外国人で日本に移住を考えている一部の方たちにも影響がありそうな法律です。これから心情的には日本に帰りたくなるかもしれないけれど、現実的に税制をしっかりチェックしなければですね。

@lovey9915 14 күн бұрын

今回の帰国で、租税条約と言う話が出ました。租税条約を定住する国と日本と結んでるかどうか調べて下さいと言われた。詳しくはこれから調べるけれど、資産がある人は日本には集まるのだろうか、と言う疑問は頭に過ぎりました。日本の税務署に問い合わせすることになってます。

@Yasco-de-Jp 14 күн бұрын

5000万円と言うことは、アメリカで＄325K以上の市場価値の不動産を所有している人は対象と言うことですね。＄325Kって言ったら、全米の平均一軒家価格なので対象者多いんでは？やはり、「日本国内に住所を有する」と言うのが、日本に居住してないのに一時帰国の度に住民票入れ出ししてたり、海外転出届出さずに日本に住民票入れっぱなしにしている在外邦人が対象になるのかならないのか？

@hiroakiureshino5938 13 күн бұрын

所得税法の居住者の判断は生活の根拠があるかどうかで、それは客観的事実に基づき判断なので、住民票だけでは決められないです。以前ダイスケさんの配信で相続税の件で武富士の最高裁判例も紹介されていたかと。

@emikami1 14 күн бұрын

5:24 「財産債務調書の説明」に二つの重要ポイントが抜けています。 2000万円以上の収入かつ、3億以上の資産を保有している個人以外にも、収入と関係なしに「その年の12月31日においてその価額の合計額が10億円以上の財産を有する居住者の方」も対象者です。「国外財産調書」と異なり、「財産債務調書」は「非永住者」は対象者から除外されません。 6:12 「非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。」大輔さんの説明では、永住者かどうかとかが入っていましたが、永住者になるのとは関係なく、過去10年以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。

@mizuki0022 14 күн бұрын

アメリカも同じ、海外財産申告しないとものすごいペナルティ

@noritakaakamatsu9713 13 күн бұрын

日本の課税対象者の場合ですね。帰国者でハイブリッド生活者の場合は、そもそも自分が日本の課税対象者なのか否かが微妙な人が多いのではと思います。

@sasamoyu8978 13 күн бұрын

401kも対象になるのでしょうか？

@emikami1 13 күн бұрын

私の理解では一般的に、米国 401(k) 年金も対象資産です。例外的に、年金の受給資格が無い場合は「国外財産調書」や「財産債務調書」から除外できると思います。米国４０１（k）年金の場合はまだその会社に雇用関係があるということになると、現時点では受給資格がないという主張がとうせると思います。もうその会社には勤めていない59.5歳未満の場合は、ペナルティーがかかるかもしれませんが、引き出す権利はあるので、対象資産です。